わいせつ行為で実刑判決受けた東京福祉大学長が復職 文科省との約束を反故に
2008年に東京福祉大学の中島恒雄総長は女性職員5人に対し、強制わいせつ罪で実刑判決を受けて、会見もそこそこに総長を辞任した。しかし、同大学は11月20日（2020年）から、本学創業者の中島恒雄が東京福祉大学・大学院学長、理事長に就任したと発表した。学長兼理事長ということはつまり総長。同大学は東京都、群馬県、愛知県に計4カ所のキャンパスがあり、4400人ほどの学生が通っている。昨年には、1600人もの留学生が所在不明となったとして、文部科学省が厳しい指導を行っている。
同大学は総長が辞任した08年に文科省から「改善計画」を公表するように言われて、「中島総長の復職を認めない」としていた。しかし、19年2月には「中島元総長を復職させたい」と文科省に伝えたが、その申し出を撤回していた。ところがこの11月に復職し、それを事後報告の形で伝えていたのだ。
「余人をもって代えられない人材」と学校
総長の復職は法的には問題がない。服役から10年経過すれば刑の効力は消滅すると法で定められているからだ。しかし、文科省は提出された改善計画を守るように求めていた。番組の取材に対し、東京福祉大学は長い回答のFAXを寄せた。それによると「中島総長は余人をもって代えられない人材で、すでに学生募集でリーダーシップを発揮して、名古屋、東京、伊勢崎を回り、コロナ流行の中でも自らリスクを負い、募集活動を展開している。信頼、信用は飛躍的に上がったと高く評価された」ためという。
作家の吉永みち子は「学生を集める力があっても、教育者だ。改善計画を反故にする理由にはならない。納得がいかない」と怒る。
スポーツキャスターの長嶋一茂は「タレントが罪を犯したら、法的・人道的に裁かれる。罪を犯した総長も更生しなければならないが、12年間、どう償ったのか。形を尽くしたとした後も償いは続けるべき。また学長に戻る判断をした学校は甘い。改善計画と引き換えに認可取り消しにしなかった可能性もあるのだから反故にしてはいけない。せめてほかの形で復職し、裏方として縁の下の力持ちでやってほしい」と指摘。
テレビ朝日コメンテーターの玉川徹は「圧倒的優位な学長という立場で職員にわいせつ行為を行っている。つまり総長という立場を利用した犯罪だった。社会復帰は必要なことだが、総長復活はありえない」とコメント。
リポートした野上慎平アナは「文科省は法的措置も考えているとコメントしています」と話したとおり、この問題、このままでは終わりそうにない。
