2021年 5月 13日 (木)

緊急事態宣言、再び! 首都圏知事の直談判でようやく動くか...街の声は賛否両論だが

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   おととい1月2日(2021年)午後3時過ぎ、小池都知事、埼玉県の大野知事、千葉県の森田知事、神奈川県の黒岩知事が西村経済再生担当相の元を訪れた。当初、30分と予定されていた会談時間は3時間に及び、4知事は終了後の午後6時半に西村氏を囲むようにそろって会見を行った。

   会見で小池知事は国に対し、緊急事態宣言の発令を直談判したことを明らかにした。これに対し西村氏は「専門家の意見を聞かなければ」と回答するとともに、1都3県に対しさらなる自粛を求めた。重点ポイントは飲食業で、営業時間をさらに短縮して20時まで。酒類の提供は19時までとすることを求めるほか、20時以降の不要不急の外出自粛、テレワークの推進、イベント開催条件の厳格化なども求めている。

専門家「宣言の前に具体策は特になかった」

   菅首相はきょう4日、1都3県を対象として今週中に緊急事態宣言を発出する方針を発表するが、とくダネの取材に街の声は「出してもらったほうが引き締まる」、一方で「慎重になるべきだ」と賛否は分かれている。飲食店店主からは「出たら困る」「営業時間短縮は正しい要請なのか疑問」という声も。

   キャスターの小倉智昭「見送るかなという雰囲気も感じていた」

   二木芳人(昭和大学教授)「緊急事態宣言の前に具体的に何をされるかなと見てたんですが、特になくて、緊急事態宣言を一度立てて人の動きを制御しようということ」

   田崎史郎(政治ジャーナリスト)「東京都は営業時間繰り上げに消極的だった。政府は、緊急事態宣言を検討するので営業時間を繰り上げてください、というところまで来ている」

   小倉「営業短縮に応じない店も増えてきた」

   小原ブラス(コラムニスト)「緊急事態宣言が伝わるかというとあやしい。店が8時に閉まっても、空いてる店を探して集まる。自粛というものの限界」

   夏野剛(実業家)「日本は周りの目を気にするので、意識がかわることがある。今回の宣言は極めて政治的で、年末年始に自粛させたほうが効果があったと思うが、4知事の要請という免罪符を待ってたのかなとおもえるほど遅い」

文・みっちゃん

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