緊急事態宣言で飲食店にひと月上限180万円の補償があると言うが...「大赤字」「テイクアウトも考えないと」 夜8時以降の外出自粛要請にも客からは「何も変わらない」

   東京など1都3県に新型コロナウイルスの緊急事態宣言が出たきのう7日（2021年1月）、街の受け止め方はどうだったのか。

   都内の居酒屋店長は、菅義偉首相が語った飲食店にひと月上限180万円の補償について「これだけでは足りない。大赤字を抱える」という。新橋の飲食店代表は「収入が必要だから、テイクアウトをしっかり考えないと」。一方で小規模店の店主は「うちは1日6万円の売り上げもきついので、ひと月180万円ももらえるのかと思った」と話した。

   菅首相はマスク着用や夜8時以降の外出自粛も求めたが、「対策はずっとやっているから変わらない」「何も変わらない。外食も普通にする」とそっけない反応もあった。

スーパーで買いだめの動きはなかった

   都内のスーパーでは多めの仕入れに努め、「混んできたら、入場制限も」と検討していた。昨年4月の前回緊急事態宣言のときはパスタやレトルト食品、トイレットペーパーなどの買いだめに走る客が多かったためだが、今回は、買い物客にそうした動きはないという。「きょうは買いだめしません」「前回は品物がたまって消費期限を切ってしまった」と話す客が多かった。大手スーパーの倉庫にはトイレットペーパーやマスクの在庫が通常の倍ぐらい積んであり、この点はひとまず安心できるかかもしれない。

   スタジオでは、日本感染症学会専門医の佐藤昭裕医師が「東京周辺では重症者の搬送も難しい状態だが、大阪や兵庫、京都も同じ。早めに手を打った方がいい」と指摘した。

   司会の加藤浩次「関東と関西でズレがあると、感染を拡大しかねない」

   菊地幸夫（弁護士）「緊急事態宣言には人の移動規制もなかった。これで1カ月で効果が出るか不安です」

   元経産省官僚の石川和男氏は「前回は中小企業者全体に持続化給付金があったのに、今回の補償は小売店だけで、周辺まで届かない。持続化給付金の第2弾をやるべきだ」と主張した。