「自費PCR検査」急増中だが「何となく」で受けるのはやめよう! 陽性でも保健所など行政への橋渡しがされない

   新型コロナウイルスの感染者が増え続ける中、「自費PCR検査」が注目されている。「濃厚接触者ではないが身近に感染者がいる」「仕事で相手から求められた」「何となく不安」などの理由から、自ら検査を受ける人が急増しているという。

   近江友里恵キャスター「低価格でPCR検査を受けられる場所が相次いでオープンしているんですが、様々な問題も起きているようです」

医療機関での検査は人件費や証明書の手数料などで高額になるが...

   そもそもPCR検査には、無料で受けられる行政検査と自費検査がある。行政検査の対象となるのは、熱やせき、けん怠感があるなど、医師が検査が必要だと判断した人。そして感染者の濃厚接触者と保健所が判断した人などだ。

   一方の自費検査は、症状が全くなくても誰でも受けられる。医療機関で実施している検査は、医師による診察と検査がセットで、陰性証明書を発行する機関もあり、費用は2万円～4万円と割高だ。

   最近オープンが相次いでいるのは民間企業による検査機関で、唾液などの検体を自分でとって郵送できたり、結果をメールやアプリで受け取れたりする。数千円から受けられる機関もある。

   博多大吉キャスター「値段の幅がだいぶ気になりますけど、何でこんなに差があるんですか」

   森田洋平アナウンサー「専門家によると、医療機関の場合は医師が必要になること、検査技師などの人件費がかかること、陰性証明書などの発行手数料が上乗せされることで割高になるということです」

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