2021年 8月 6日 (金)

大阪の夜の人出は増えた? 時短1時間緩和と協力金2万円減に飲食店主たちの本音は...

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   きのう1日(2021年3月)、首都圏を除く大阪など6府県で予定より1週間早く緊急事態宣言が解除された。これに伴い、大阪市では飲食店に対する時短要請が午後8時から午後9時へと1時間緩和される一方で、協力金は1日6万円から4万円へと減額された。

   しかし、解除初日の大阪の夜をみると人出は増えていない。番組の街頭インタビューでは「自粛っていう感じはあまり変わらない」「飲食店は行こうと思わない。まだ様子をみたい」などの声が。

   飲食店経営者は宣言解除をどうみているのか。

   関西を中心に焼肉店など10店舗を経営するお笑い芸人のたむらけんじさんは「もう少し踏ん張ってもよかった。覚悟はできていた」と語る一方で、「経営者の立場で言うと、率直に良かった。1時間はめちゃめちゃ大きい。お客さんは外食しようかなという気持ちに向く」と解除を歓迎する。

「なんでこの1時間が刻まれたのか...1時間で2万円は稼げん」

   一方で、大阪を中心に飲食店グループを経営する本岡玲二さんは「なんでこの1時間が刻まれたのがわからへん。中途半端。会社終わってからご飯を食べると10時になる。1時間で2万円は稼げないので8時で6万円のほうがよかった」と不満を漏らす。実際に番組が取材した店では、午後8時以降に入店する客はいなかった。

   スタジオでは、キャスターの立川志らくが「時短要請で効果が出たということだから、解除も徐々にというのはわかる」といい、メインコメンテーターの田村淳も「行政としては、一気に緩めすぎて感染拡大するのを避けたい。今回1時間の緩和だが、賛否が出ているというのは政策としては良いのではないか」と前倒し解除に理解を示す。

   一方、望月優大(フリーライター)「解除を急いだ理由がわからない。緊急事態宣言したまま、時短の時間調節でもよかったのではないか」と批判的だ。また、日本医科大の北村義浩教授も「飛沫の解析などがされた割には飲食店の取り組みがゆるい」と警鐘を鳴らす。

   首都圏の宣言は予定通り3月7日までで解除されるのか。北村教授は「もし7日に解除すると、東京の新規感染者は6月末に2500人に増える。3月末まで続けてほしい」というのだが...。

文   みっちゃん| 似顔絵 池田マコト
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