オリンピック海外客の受け入れは見送りか？ 5者協議で3月中に結論

   東京五輪・パラリンピックの新型コロナウイルス対策をめぐり政府、東京都、大会組織委員会、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）の5者がきのう3日（2021年3月）オンラインで協議し、海外からの観客受け入れを見送る方向を打ち出した。変異株を懸念したらしい。

コロナ対策の国内世論に押される

   橋本聖子・五輪担当相は「聖火リレーがスタートする25日までには決めたい」としており、海外客受け入れの可否は今月中、観客数の上限は4月中に決める。けさ4日付の毎日新聞朝刊は「五輪不安　世論封じ」の見出しを掲げた。海外客の制限に及び腰だった政府だが、「オリンピックよりコロナ対策を」との国内世論を和らげるために、しぶしぶ受け入れ見送りに傾いたという。海外客は100万人規模で、チケット収入の10％から20％、90億円から180億円を占めるといわれていた。

   高木美保（タレント）「国内だけでなく、イギリスやドイツにも東京オリンピック反対の声はある。世論対策だろう」

   玉川徹（テレビ朝日コメンテーター）「これが感染を抑える方向になればいいが」

   司会の羽鳥慎一「国内のスポーツは、ゴルフにせよ野球にせよ観客を入れています」

   高木「それもテスト的にというのが正しい。少人数ならできても大人数でできるか、そこも不安だ」

   医療関係者を中心に「国内客に限っても、人が東京に集まれば安心できない」との声もある。感染拡大のリスクはまだ強い。最初から大会規模や施設をコンパクトにすればまだしもよかったのに、大はしゃぎで豪華競技場を造りまくったつけはあまりに大きい。