コロナで生活困窮した人必見！ 国から無利子の貸付や家賃支援が受けられる 申請期限は3月末、急いで！
新型コロナの経済への影響が続く中、特に非正規で働く女性たちが収入減にさらされる「女性不況」が深刻となっている。
パートやアルバイトなどで働く主婦層のおよそ半数が「今年の世帯年収が去年より減りそう」と回答したという調査結果もあり、その多くが妻側の収入が減ることによるものだった。
特に生活が困窮している個人や世帯のために国が用意した支援制度もあるが、その情報が困窮している当人にはなかなか届いていないというのが実態だ。
博多大吉キャスター「せっかく自分に合う制度があっても、スマホがないからホームページが見られないという場合も多いわけですよね」
森田洋平アナウンサー「国などの支援制度を詳しくご紹介します」
まずはフリーダイヤルのコールセンターに相談を
コロナの影響で生活に困った時に利用できる制度としては、無利子の貸付金「緊急小口資金」と「総合支援資金」がある。
「緊急小口資金」はすぐにお金が必要な人が一時的に借りられるもので、金額は20万円以内。「総合支援資金」はしばらくの間お金が必要な人が借りられるもので、二人以上世帯なら月20万円以内、単身世帯は月15万円以内。貸付期間は原則3か月以内という制度だ。
家賃を支援してもらえる「住居確保給付金」もある。家賃の支払いが難しい場合に自治体が代わって家賃を支払うというもので、地域や家族構成などによって上限額が決まる。原則3か月間、最長で12か月間支援を受けられる。
どちらも全国一律のコールセンターがあり、無利子の貸付金は0120-46-1999（9時～21時、土日・祝日含む）。住居確保給付金は0120-23-5572（9時～21時、土日・祝日含む）に相談する。
これらの制度はコロナ禍の特例での条件で、申請期限は3月末（2021年）までとなる。
森田アナ「この条件で受け取りたい方は、3月末までに申請することをおすすめします。自分の状況に応じてどの支援制度を使うか検討してみてください」
