そりゃそうだろ!政府「様子見る」→分科会「宣言を」 札幌・北海道の感染状況

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   新型コロナの感染拡大が地方へと広がっており、あちこちからまん延防止等重点措置や緊急事態宣言の発令を要請する声が上がっているなか、政府はきのう13日(2021年5月)、群馬、石川、岡山、熊本、広島にまん延防止措置を発令する方針を固めた。北海道が求めていた札幌市限定の緊急事態宣言発令は見送った。これらの動きについて、「判断が遅いのではないかという自治体の声があります」と14日の番組でMCの羽鳥慎一が伝えた。

   北海道は2日連続で新規感染者が過去最多を記録しており、直近1週間の10万人あたりの感染者数でみると、東京69.9人、大阪46.8人に比べ、札幌は109.2人だ。札幌市では医療も逼迫しており、コロナ病床使用率が9割を超えている病院や、「発熱で病院を受診したが、20の病院で断られた」「3時間かけて地方の病院に搬送された」という事例もあったという。

  • 緊急事態宣言の対象地域をめぐり論議
    緊急事態宣言の対象地域をめぐり論議
  • 緊急事態宣言の対象地域をめぐり論議

「北海道は広いから」

   先週7日の政府の分科会でも、北海道に緊急事態宣言を出すかどうかの議論があったが、北海道も対象とすべきではないかという専門家の意見に対し、国は「北海道は広いから、全体に広がっている状況ではない」という立場だったという。

   このため、北海道の鈴木直道知事は札幌市に限定した緊急事態宣言を国に求めていたが、13日、菅義偉首相は「北海道にまん延防止措置が適用されたばかり。現在の措置が有効なのか、何が必要なのか考えたうえで判断する」として、これを見送る判断をした。

   このほか、岡山県はゴールデンウィーク前にまん延防止措置について国側に相談したが、「自助努力」を求められたため、県独自の時短要請を行った。その間に新規感染者数は過去最多にのぼり、病床使用率は7割を超えてしまった。

   石川県も先週7日、まん延防止措置の適用が見送られたため、現在も要請中だ。県幹部は「まん延防止が目的なのに、まん延してからしか発出されない」とこぼしていた。

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