熱海「盛り土と産廃」めぐる各主張 宮崎哲弥「３者とも責任逃れ」

   静岡・熱海市で発生した土石流の被害を拡大したとみられる「盛り土」について、きょう７日（2021年７月）の「スッキリ」は、関係者の証言の食い違いに焦点を当てた。

   今回の土石流では約10万立方メートルが崩落し、うち約5.4万立法メートルが最上部にあった盛り土だとみられている。熱海市は盛り土に産業廃棄物が含まれていたと説明しており、これによって盛り土の強度が不足して地盤の安定性が弱まっていた可能性が指摘されている。

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  番組サイトより

市、当初の所有業者、現所有者

   市によると、前の所有業者である神奈川県の不動産業者が「道路の補強をするために土地の形を変える工事をしたい。宅地化を含む工事をしたいと思っている」として、2007年に申請を行い、許可を得て盛り土を行った。

   その後、住民の指摘によって木くずや風呂タイルなど産業廃棄物を含む残土が使われていたことが判明したため、市が産廃を取り除くよう指示したが、除去作業の前に業者は倒産し、11年に土地を手放したという。

   現在の所有者は11年、盛り土があることを知らずにこの土地を購入したという。盛り土に含まれていた産廃について、市は「現所有者が取り除いた」としているが、代理人を務める河合弘之弁護士は「自動車なんかが埋めてあったので、それは取り除いたが、整地や埋め立てまでやらせたようなことを（市が）言っているのはでたらめです」ときのう６日、番組の取材に答えた。つまり、盛り土に含まれていた産廃はそのままだったということだ。