郵便局や高校でクラスター 感染者「減少傾向」このまま続くのか

   東京など19都道府県では、きょう13日（2021年9月）から月末まで緊急事態宣言が延長されたが、ワクチン接種が「月末には米国を追い越すほど」にスピード普及する一方で、「自宅療養」が10万人を越えたままの状況がなお続く危うい現状を「あさチャン！」が伝えた。

   東京都の12日の感染者は1067人と21日連続で前週の同じ曜日を下回った。西村康稔・経済再生相は12日、「2回接種が今月末には6割を越え、米国を上回る見通しだ」と述べた。１月からワクチン接種を始めた米国では、今月９日現在で、２回接種を終えた人が54.1%。これに対し、４カ月遅れの５月に接種を始めた日本では50％に達した。

• 
  人流の動向に変化も

「あさチャン！」が報じた現状

   感染者の減少傾向が続く理由として、東京感染症対策センター専門家ボードの賀来満夫座長は、（1）ワクチンの接種が進んだ、（2）＜8月中旬の長雨時をはじめ＞人流の減少、（3）国民の多くがリスク回避の行動をした、ことをあげる。「ワクチンを2回接種した人が６割を越えると重症化の割合がかなり改善される」。ワクチン接種の世代も広がっている。葛飾区では11日から、満12歳の小学6年生から中学３年生までを対象とする優先接種を始めた。

   一方で、全国の「自宅療養者」は10万3328人（9月8日現在）と、3週連続で10万人を越えている。全国の重症者は2021人と17日連続で2000人を越えた。長崎県佐世保市では今月6日、郵便局の集配業務の担当者12人が感染するクラスターが発生、残りの担当者62人も濃厚接触者として仕事ができなくなった。現在6万通の郵便物が未配達のまま。都内の高校では、教師1人と生徒43人（1~3年生）が感染するクラスターが発生した。

   この週末は、銀座や渋谷などの繁華街で、人流が増えた。政府は8日、希望者の接種が完了する11月頃の実施を目指す「行動制限の緩和」方針を、前倒しで発表した。ワクチン接種者や検査で陰性の人には県をまたぐ移動や飲食店での酒の提供の制限を緩和するものだ。

   外食や観光業界からは歓迎の声も出たが、全国知事会では「まずはこの波を鎮めることが重要」（平井伸治会長＝鳥取県知事）などの慎重論が相次いだ。

   他方、変異ウイルスを無力化する「ハイブリッド抗体」の存在が、米国の大学の研究で明らかになった。ロックフェラー大学のテオドラ・ハッジアヌ准教授は様々なウイルスに効果があって、広く対応できることに、ただただ驚いた」。研究チームは、新型コロナに感染後、ワクチンを打った14人の血液を採取して分析したところ、全員から20種類の変異株を無力化する抗体を発見した。

（栄）