東京五輪後も新築マンション値上がり 安住アナ「専門家の予想とは逆に」

   先週、民間の不動産経済研究所が発表した2021年10月の首都圏新築マンション平均価格は6750万円とバブル期を超える高騰となっている。11月22日放送の「THE TIME,」は都内一等地に建つ「虎ノ門タワーレジデンス」を取材したが、その値段はなんと１億6980万円。しかもこれは新築ではなく中古リノベーションだというから驚きだ。

   大京穴吹不動産麻布レジデンスサロンの工藤純店長によると「1億円以上の高額物件に関しては、5年前の約3倍に増えています。（夫婦ともに年収700万円を超える）『パワーカップル』といわれる共働き世代が非常に多くいらっしゃいます」という。

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  今後の動向は？（写真はイメージ）

住宅ローン減税控除率の引き下げを検討

   麻布レジデンスサロンには、スペイン人男性と日本人女性のカップルが購入相談に訪れていたが、この2人も共に年収700万円以上のパワーカップル。「モデルルームが気に入って、見に行って本当によかったので前向きに検討してます」と語る。

   マンション価格が高騰する中で、政府与党内で検討されているのが、住宅ローン減税控除率の引き下げだ。年末のローン借り入れ残高の1％を所得税などから原則10年間控除するというもので、年末に残高が4000万円あれば最大40万円が控除される。これを1％から0.7％に引き下げようという案だ。

   「控除があれば買いやすいというのはある。（控除率が）減れば二の足を踏む」などの街の声がある中、なぜ今控除率が見直されようとしているのか。それには歴史的な低金利が影響しているという。例えば、ローン残高が4000万円、金利0.5％の場合、20万円の金利に対し、控除が40万円と利息よりも大きくなってしまう。これを是正しようという考え方だ。

   マイホームの選び方だが、第一生命経済研究所の永濱利廣主席エコノミストは「一生に一番高い買い物だと思いますので、税制改革を意識しないほうがいい。本当に自分が納得した良い住宅を良いタイミングで買うことが重要だと思う」と語る。

   司会の安住紳一郎「東京オリンピックが終わって値段が落ち着くといわれていましたが値上がり傾向で、専門家の予想とは逆にいっているということです」

   高値の原因だが、都心の再開発が一巡し、土地の確保が困難になったこと。さらにコロナ禍で開発にブレーキがかかり、建築資材などの高騰が続いていることがあるという。

   安住紳一郎「23区内新築マンション平均価格ですが、2014年に比べるとずいぶんと上がっていることがわかります。去年同時期と比べても1000万近く上がっています。一方、民間企業の平均給与はこの10年でほとんど変わっていません。23区内で新築マンションを買えるのは、ごくごく限られた人という時代がやってきます」

（みっちゃん）