2022年 5月 18日 (水)

首都圏マンション値上がり 売れ行きも好調、いつまで続く?

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   「首都圏のマンション価格が上がっています。それでも売れているという話題です」と森圭介アナが27日(2022年1月)の「スッキリ」で伝える。2021年の首都圏のマンションの平均価格は6260万円で、これはバブル期の1990年の6123万円を超えて過去最高だという。70%を超えると好調といわれる販売初月の契約率も、東京23区72.5%、神奈川71.8%、千葉80.3%、埼玉70.6%と即完売に近い。

  • 番組ツイッターより
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金利動向に要注意

   住友不動産は東京・有明に「シティタワーズ東京ベイ」1500戸を販売中だが、すでに7割が売却済み。有明駅から徒歩3分、27階の3LDK、83平米で、大竹真リポーターの「おいくらでしょうか?」に、「このタイプですと1億1300万円です」(担当の吉野秀郎さん)。もちろん、売約済みだ。

   なぜ首都圏でマンションが値上がりしているのか。「建設できる土地が少なくなってきていること。人件費や資材価格が値上がりしていることが大きいですね」(吉野さん)という。購入しているのは、アクティブシニアといわれる60代、70代の富裕高齢世帯と高収入共働きのパワーカップル。不動産鑑定士の西原崇さんは「テレワークが増えて、広い住宅に住みたい、賃貸からマイホームへという方が増えているんです。金利も史上最低水準ですしね」と話す。

   坂口孝則(経営コンサルタント)「ここ1、2年は(マンションブームは)続くでしょうが、それ以降は金利が上昇して、崩れ始めることも注意しておいた方がいいですね。コロナ禍が明けたらどうなるかも不確定です」

   森「変動金利がいいのか、固定金利がいいのかも要注意ですね」

   メディアが騒ぎ始めた時は、ブームの終わりの始まりと見たほうがいい。

(カズキ)

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