相次ぐ「小学生の誘拐予告メール」 その「共通点」と「異なる表現」

   岩田絵里奈アナが「5月29日（2022年）、女子小学生を狙った誘拐・殺害予告メールが全国で相次ぎました」と紹介したニュース。6月2日放送の「スッキリ」の調査では18道県23自治体に脅迫メールが送られたという。

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  番組サイトより

「スッキリ」で識者が指摘

   市役所の代表メール宛に「5月31日に市内の下校中の女子小学生を誘拐し、殺害する」という脅迫メールが届いた茨城・水戸市では、すぐに市内の小中学校に通達を出した。予告当日の31日の下校時には保護者にお迎えをお願いし、保護者に引き渡して下校させた。予告された31日に事件は起きなかったが、翌6月1日にも保護者による付き添い下校が行われた。水戸市では1週間前にも不審者に小学生が狙われる事件が起こったばかり。保護者は「こぶし大の石を投げつけられたのが1週間前だったので、心配は心配」と不安がる。

   同様の脅迫メールを受け取った山梨・北杜市では小学校9校、中学校9校で下校時に保護者への引き渡しを行い、見回りやパトロールを強化した。静岡・掛川市でもしない22校で見守りを強化して対応した。

   日本刑事技術協会の森雅人理事が着目したのは、同時間帯同時期にメールが届いている点だった。29日7時31分に埼玉・川口市、7時35分に水戸市、41分に千葉・松戸市という具合に、約1時間半の間に10自治体に脅迫メールが届いている。また犯行予告日も、東日本では5月31日、西日本では6月1日となっている。森理事は「同じコミュニティの同じ考えを持った共犯関係にあるものの犯行の可能性がある。単独犯ではなく複数犯かもしれない」と指摘した。また、すべての脅迫メールが、市の問い合わせフォームから送られており、これらは名前や連絡先を記入しないと送信できない点からも複数犯の可能性が高いという。

   森理事は、メールの内容でもキーワードが共通していることも指摘。「下校中」「女子小学生」「誘拐」など共通ワードがあるが、一部では「（殺した後）山に埋める」など同じではない部分もあるため「複数の人間が、ダークウェブなどの掲示板でやり取りして、示し合わせて犯行を行った可能性がある。断言はできないが、愉快犯である可能性が高い」と推理し、「メールの送信者を特定するのは簡単だが、捜査のハードルが1段上がることになる」と話した。

高橋真麻「スクールバスや送り迎えも可能にすることも大事ではないか」

   司会の加藤浩次は「これは悪質だと思う」と顔をしかめた。

   小学生の息子が2人いるという経営コンサルタントの坂口孝則は「この手の犯行は下校時に集中している。下校時にはスクールバスや集団下校も検討する必要がある」と主張。

   フリーアナウンサーの高橋真麻は「犯人を突き止めて摘発してほしい。学校によっては親の送り迎えを禁止しているところもあるが、予告メールがなくとも犯行を企てる人はいる。子供たちをどう守るか。危険を避けるために、スクールバスや送り迎えも可能にすることも大事ではないか」とコメント。

   ジャーナリストのモーリー・ロバートソンは「私も被害者になったことがある。その時は市役所に脅迫メールが届いて、県警の捜査で犯人は捕まった。この手の犯罪はどうせ捕まらないと思うのか、心理的ハードルが低いが警察は優秀で、必ずつかまります」と訴えた。

   菊地幸夫弁護士によると、予告犯が捕まれば威力業務妨害罪に問われ、懲役3年以下罰金50万円以下の処罰を受ける可能性がある。今回のように複数の役所に脅迫メールを送っていたとしたら単独犯でも複数犯でも罰金刑はなく、懲役1年程度の実刑判決が下る可能性が高いという。

   加藤は「時間がかかっても、ぜひ犯人を特定してほしい」と訴えた。

（バルバス）