「終身雇用」は本当に「人に優しい」制度なのか
先日、ある記者さんに「日本は終身雇用制度のおかげで、失業者が低く抑えられているのではないですか？」と言われて、困惑してしまった。
経済学者の中にも、同じようなことを言う人がいる。いわく「労働市場の流動化は必要だけど、今は不況なので改革をすべきではない」というような意見だ。基本的だが重要なことなので総括しておきたい。
まず、そもそもの大前提だが、雇用制度がいかなるものであれ、一国の労働者に支払われる人件費総額は変わらない。終身雇用だと増えて、年俸制だと減るなんてことはない。
世の中には、どうも社長室に打ち出の小槌があって、それを振りさえすればいくらでもお金がわいて出ると思っている人がいるようだが、そんなことが可能なのは（法律で自由に給料が決められる）公務員だけである。厚生労働省や御用学者にはわからないのかもしれないが、人件費なんて業績に応じて決まってしまうものなのだ。
再チャレンジも認めない「日本型雇用」こそ敵だ
では、「人に優しい終身雇用制度」とやらを法律で無理やり維持させたら何が起こるか。まず新卒採用は抑制され、若者がはじき出される。並行して非正規雇用もクビを切られるだろう。
それでもコストカットが足りなければ、今度はやむを得ず設備投資が抑制される。こうして技術継承が滞り、競争力は鈍り、ついでに少子化も進み、結局は社会全体で後からツケを払う羽目になる。
そう、これは実際に90年代に起きたことだ。「就職氷河期世代」というのは、日本中が雇用を大切に守った結果、生まれた集団である。
それよりは、解雇や賃下げを認め、新規の雇用と投資を促す方が、長期的には望ましい成果をもたらしてくれるだろう。一定の経済成長を実現しつつ、特定の世代への負担集中を避けられるからだ。少なくとも後になって「失われた10年」なんて後ろ指を差されることはないはずだ。
ところで、90年代に正社員の椅子に座れず非正規雇用になったロスジェネ達の中には、今回の世界的不況でクビ切りにあう人間もいるだろう。まさに泣きっ面に蜂である。彼らにとって本当の敵とは、流動化も再チャレンジも認めようとしない、現状の「日本型雇用」そのものだ。
城 繁幸