団塊世代の大量定年が2007年から始まり、定年後の再就職問題が浮上している。日経産業新聞は2006年5月17日付けから、アジア企業が日本の技術者獲得に動き出した動きを伝える「法人退職者を確保せよ」の連載を始めた。台湾の経済部は団塊の世代の「半導体、液晶パネル、バイオなどの人材」の求人活動を行っている。日本企業の人材紹介会社キャプランは中国の人材会社と提携。メイテックも2年間で10人ほどの技術者を中国などに紹介した事などが書かれている。
また、ネット販売支援のEストアーが団塊の世代に定年後のインターネット利用を調査し、「約60％がネット店舗運営に興味を示している」という結果を発表した。
