内閣府の外郭団体、家計経済研究所が2006年10月4日に発表した「消費生活に関するパネル調査」によると、親からの相続に期待できる割合が高いほど、親との同居を選ぶ可能性が高くなる、という傾向が明らかになった。26歳～46歳の女性1,864人から回答を得た。 同調査によると、夫の親については、「相続の期待がある」場合、そうでない場合よりも同居を選ぶ確率が31%高くなり、妻の親についても、「相続の期待がある」方が同居の確率が15.7%高くなる。
