韓国のサムスン電子やシャープなど、世界の液晶パネル大手10社が国際市場で違法なカルテルを結んでいた疑いがあるとして、日米韓と欧州連合(EU)の当局が協力して調査に乗り出した。新聞各紙が2006年12月13日伝えた。液晶パネルの販売価格の下落を防ぐため、価格設定などをめぐりカルテルを結んだ疑いが持たれている。