金融庁が2006年に発動した金融機関などに対する行政処分が163件（外為証拠金取引業者向けを除く）になり、前年比で5割増えたと2007年1月５日付の日本経済新聞が報じた。金融庁は、行政処分の取りまとめは事務年度（7月から翌年6月まで）ごとに公表しているとしたうえで、「報道へのコメントは差し控えたい｣としている。
06年には、優越的地位を利用して取引先企業に金融派生商品の購入を求めたとして三井住友銀行に業務停止命令が、またアイフルをはじめ多くの消費者金融が貸金業規制法違反で業務停止や業務改善命令を受けるなど、重い処分が相次いだ。
