気象庁が2007年10月から緊急地震速報の民間提供を始めるのを前に、NECは07年8月2日、この速報を受けて表示するソフト「震前大使」を発売した。コンピューター・サーバー用ソフト（税別90万円）とパソコン端末用ソフト（同2万円）の組み合わせで、学校や病院などの施設が設置する受信サーバーが速報を受け取ると、初期微動のデータをもとに計算し、例えば、「予測震度5弱、到達まで5秒」などと端末に表示する。最大128カ所の端末に対応する。速報があるとエレベーター、館内放送装置などを制御するシステムと連動させることもできて、被害軽減に役立つ。
