携帯電話の料金制度改革を目指す総務省の「モバイルビジネス研究会」が2007年8月29日に開かれ、「販売奨励金」制度の見直しについて携帯電話5社の社長が意見を表明した。「販売奨励金」は、「１円携帯」など端末を安価で販売して、通信料で費用を回収するからくりになっており、総務省が見直しを求めている。これについてKDDIは「販売奨励金は通信契約の締結、維持等のための手段」と必要性を主張し、NTTドコモ、ソフトバンクもそれぞれ見直しに異論を唱えた。
