2008年1月25日にトヨタ自動車やNTT、
ソニーなど6社の発行済み株式の「51％」を取得したとの株式の大量保有報告書を提出した神奈川県川崎市のテラメントに対して金融庁・関東財務局は1月27日、この内容を「虚偽」と断定し、金融商品取引法に基づく訂正を命じた。
金融庁は「訂正報告書の提出の有無にかかわらず、報告書の虚偽記載にあたるので事態の重大性と悪質性を判断しながら、金融商品取引法に基づき相応の（刑事告発）手続きをとることになります」と話している。
テラメントは訂正報告書を1月28日までに提出する必要があるが、同日午後3時の段階で訂正報告書は出されていない。
