斜陽のテレビ生き残るには ネットとの連携が絶対必要
（連載「テレビ崩壊」第5回／元ライブドア社長・堀江貴文さんに聞く）
テレビ局はこれまで、「誰かに買収されることはありえない」と信じてきた。それが幻想だと分かったのが、2005年のライブドアによるニッポン放送の買収騒動だ。当時はフジテレビの筆頭株主はニッポン放送だったため、「ニッポン放送を買えばフジテレビも手に入る」という仕組みだった。元ライブドア社長の堀江貴文さんに、「テレビ局を買う」ことの狙いについて聞いた。
ニッポン放送買収は「ライブドアのPV上げるため」
テレビとネットのあり方について語る堀江貴文さん
――堀江さんが一気に世間の注目をあびたのは、ニッポン放送の経営権買収をめぐる動きがきっかけ。そもそも「テレビを買う」目的は何だったのでしょうか。
堀江 ライブドアのページビューを上げることが目的です。番組中にライブドアのURLをずっと表示する、といったやり方で、徹底的に、テレビのユーザーをネットに持ってくる。「ネット無しにはテレビは見られない」くらいにしたかった。フジテレビというのは、リーチで言えば、ほぼ100%。「1か月間フジテレビをほとんど見ない人」はまれです。買収でリーチ100%になればヤフーを超えられる。つまり、ナンバーワンになれる。その成功モデルを海外に持って行けば世界でナンバーワンになれる、という単純な発想なんですけれど。みんな、「なんだ、そんなことか」って言う。でも「みんな、やってないじゃん！」と言いたいですね。
――買収が成功した際、番組の内容は、どのように変えようと思っていましたか。
堀江 徹底的に、人をネットに持ってくるんです。クイズ番組なんかがそうですけど、「とにかく、ネットに繋がないとダメ。参加できない」みたいな。ニコニコ生放送でも、画面の中に投票機能が付いてたりします。実は、それと同じようなことを、テレビ東京のモバイルサイトを請け負っていた時に実現していたんです。番組の中で例えば「小泉政権に期待する・期待しない」みたいなアンケートをとって、ケータイで投票してもらうようなことをやっていたのですが、それでテレビ東京モバイルの会員数が激増しました。7～8年前の話です。それを徹底的に、全番組でやりたかったんです。テレビ東京のサイトを作っていた会社、後に「テレビ東京ブロードバンド」として東証マザースに上場するのですが、その原動力は僕の仕事だったと思っています。2～3万人だった会員を、社長に「10万人にしろ」って言われて、10万人にしたんですよ。
当時を振り返ると、テレビのディレクターはネットのことを馬鹿にしていて、何の協力もしてくれない。非常に苦労しました。でも、テレビ局を買収して、社命で「グループのネット環境にお客さん呼び込め」ってやれば、一気に実現できるでしょう。フジテレビで言えば、ディノスも、テレビ通販で「ネットを利用したら2割引」という形で活用するとか。彼ら（テレビの人）は面白いコンテンツを作るプロなので、出来るはずです。そうしたら、ヤフーを超えるサイトになれるだろう、と。これって、彼ら（テレビ局）のためにもなると思うんです。
――テレビだけでは儲からない、と考えていた？
堀江 テレビはベースとして莫大なお客を持っている。それをいかにネットに誘導するかが大事だと思った。テレビは斜陽産業ですから、広告費は落ちていく。それを埋めるのはネットしかない。当時でも、スポットCMから減っていくし、最終的には番組提供枠も「割高」ということで減っていく、と予測していた。細かいことまでは考えていなかったのですが、今回の世界同時不況で、この方向性は加速しました。当時経団連会長だった奥田さん（奥田碩・トヨタ自動車相談役）と会ったとき「フジテレビみたいな、あんな下品な番組作る局には広告出さーん!」って言ってましたしね（笑）。それは本音だと思う。CMの出稿量も減る、番組経費も切り詰められて、番組がつまらなくなる。当時から分かっていたことです。この悪循環を避けるために、ネットとの連携が必要なのです。ネットの広告収入を上げて時価総額も上げて、資金調達できるようにしておく。それによって、番組制作予算が増える。良いコンテンツが作れるようになれば、広告収入に頼る必要はなくなります。自社ですべてやれるようになる。
これを実際にやっているのがNHK。ドラマの質がどんどん上がっています。予算を使いまくっているから、ドキュメンタリーも良いのが沢山できる訳です。さらにそのDVD売って収益をあげている。映画の製作までやってるなんて、昔は考えられなかったことです。
――ただ、買われる側の反発は、すさまじいものがありました。「買収後は編集権に介入するのでは」という声もあったようです。
堀江 意外でした。「こんなにいい提案してるのに何で?」って。編集権への介入なんて、そんなことしても、何の役に立たないじゃないですか。やりもしないことを「やるんじゃないか」って疑われても、こっちとしては「やりません」としか言いようがないです。予算を逆に増やす方向で考えてるのに、「何怖がってんの、何言ってるんだろう、この人たち」って思いますよね。
メディアの取材「質問が失礼、しつこい、だまし討ち」
――自社メディア「ライブドア・ニュース」も立ち上げました。何を狙っていたのですか。
堀江 ヤフーのキラーコンテンツは、ニュースのトピックスだと思うんです。これを実現するためには、ニュースを集めて来なきゃいけない。時事や毎日は契約出来たのですが、共同・読売は出してくれなかった、要は「完璧なニュースサイト」にならないんですよね。そこで独自取材をしていく必要があると、当時は思っていた。でも、今ではJ-CASTさんのような独立系のウェブメディアも出てきていますし、仮に当時が今の状況だったら、コストかけてまで立ち上げなかったかも知れないですね。実際、今のライブドアのサイトは、多くのニュースが集まっていて、トピックスもヤフーよりも出来が良いくらいですよね。
――動画で生番組もやっていました。
堀江 「ネット上のCNN」を目指したかったんです。地上波ではできないような、24時間ニュースチャンネル。何か事件が起きたら、すごくページビューが増えるだろうなー、って。「ニュース以外は一切やらない」としておけば、大事件の時は、ユーザーは気になって見るだろうなと。
――ただ、ライブドア・ニュースも、動画生放送もサービスを終了してしまいました。何故だと思いますか。
堀江 収益源を失って、コストカットをせざるを得なくなったからでしょう。スタート当時は、ライブドア証券とかFXとか、儲かってましたからね。ニュース自体は儲からないのですが、ポータルを育てる上での核になると思っていたので、先行投資をしたんです。 まぁ、ライブドア証券は売っちゃいましたし、儲かる事業はなくなっちゃったので、リストラは仕方がないんじゃないですか。
――ほかでは、楽天がTBSの経営権を握ろうとしましたが、結局断念しました。
堀江 （単独株主が33%以上を持てなくなるように）放送法を変えられてしまったので、しょうがないでしょう。どうしょうもない（笑）。楽天も、自分がフジテレビを買おうとしていた時と同じことを考えていたのではないでしょうか。ネットでできることをテレビでやる必要はないとか、コンテンツ制作に、ある程度お金をかけていくとか。
――堀江さんは、いつもメディアの注目を集めていますが、メディアの取材のあり方についても聞かせて下さい。「こんなヒドイ取材をされた」例も。
堀江 枚挙にいとまがないんですけど（笑）。質問は失礼なのが多いですね、週刊文春、次に週刊現代。ブログでも書いた「宮内人形」の件、「ウソネタ」だって言ってるのに、何で記事にするんですかねー。あと、しつこい。自分が乗っている車に、無理矢理乗ろうとしたり。日本テレビの記者が電話を勝手に録音してオンエアしたり。テレビ朝日は、心配したふりして電話かけてきて、「録音してません」と言っていたのに、内容をオンエアされました。だまし討ちみたいなのは、どうかと思いますよねー。別にだまし討ちしなくても、正面から聞いてくればいいのに、と思いますよね。
――最近、メディアへの露出が増えています。今後は、「ニコニコ生放送」のようなウェブ媒体に軸足を移していく予定ですか。AV女優のカメラマンをやるというのでも話題になりましたね。
堀江 特に、ウェブということはないです。雑誌や新聞にしても、別に選別してはいません。受けないのもありますけど。独断と偏見で（笑）。AVの件も、取材の一環ですよ。カメラマンは面倒なのでやらないかも知れませんけど、企画が持ち込まれれば、評論などはやるかも知れません。
堀江 貴文さん プロフィール
ほりえ たかふみ 株式会社ライブドア元代表取締役CEO。1972年、福岡県生まれ。91年東京大学教養学部文科III類入学（後に中退）。96年、資本金600万円で「有限会社オン・ザ・エッヂ」を設立。翌97年には「株式会社オン・ザ・エッヂ」へと組織変更。2002年、経営破綻した旧ライブドアから営業権を取得、04年には社名を株式会社ライブドアに変更。同年6月、経営難に陥っていた大阪近鉄バファローズ（現・オリックスバファローズ）の買収を申し出る。05年2月、ライブドアがニッポン放送の筆頭株主に。フジテレビとの間で、ニッポン放送の経営権争奪戦が勃発するも、同年4月にはライブドア、フジテレビ両社で和解が成立。フジテレビはライブドアから1000億円でニッポン放送株を買い取り、ライブドアに440億円の出資をすることになった。同年8月、広島六区から衆議院議員選挙出馬。落選。06年1月23日、証券取引法違反容疑で逮捕され、同年4月27日、東京拘置所から保釈。現在は最高裁判決を待つ身である。近著は『徹底抗戦』（集英社）。