枝川二郎のマネーの虎
菅退陣でも市場への影響少ない 新年は株価「1万3000円」見込む
2010年の日経平均株価は、年間を通じて1万円をはさんで上下するという精彩を欠いた状況が続いてきた。では2011年はどうなるだろう。
このところ株式市場をとりまく環境は比較的良好である。エコカー補助金が終わったのに意外に景気が落ち込まず、株価も１万円を維持している。そのため「この分だと来年はさらに良くなるのではないか」という楽観論が広がっている。
私も来年については強気にみている。日経平均は1万3000円から4000円くらいまで上昇する可能性があると思う。その主な要因は企業業績の動向と海外の動向にある。
海外進出「企業収益」にプラス
最近の日本企業の最大の注目点は、製造業がどんどん海外に進出していることだ。現在のように円高が定着すると、経営者としても海外に活路を見出すしかない。これは雇用にはマイナスの効果をもつが、企業収益（株価）にとっては明らかにプラス材料だ。こういう戦略の転換は株価に着実に影響する。
一方、日本企業はバブル崩壊後、乾いた雑巾をしぼるような厳しいコスト削減を継続的に行ってきた。そのため売上げが多少でも向上すれば、利益が大きく押し上がる構造となっている。これもプラス要因だ。
海外に目を転じてみよう。数か月から１年程度の日本株の方向性に最も大きな影響を与えるのは海外の情勢である。米国政府は景気浮揚を狙ってQE（金融緩和、つまり札を刷ること）と減税を進めている。しかし、欧州ではドイツ主導の好景気に対応してむしろ引き締め方向に舵を取っている。
他方、中国をはじめとする新興国では通貨と物価の上昇によりブレーキを踏みはじめたところ。この「三者三様の対応」（英Economist誌）が将来の方向性を読みにくくしている。
朝鮮半島が大きなイベント・リスク
いずれにせよ、これからの世界経済の成長を担うのは中国をはじめとする新興国しかないだろう。新興国はインフレ懸念や政治的な不安定さを抱えてはいるが、全体的には今後も成長し、世界経済を引っ張っていくことが期待される。それに対して、彼らが望む商品・サービスを低コストで生産することができるかどうかが日本企業成功のカギとなる。
地政学的リスクとしては言うまでもなく北朝鮮問題が重要だ。金正日の後継問題がくすぶる中で、緊張が増していっている。隣国であるわが国の株価にとって、朝鮮半島が大きなイベント・リスク（突発事象により株価が下落するリスク）であることは間違いない。
もう一つ注目すべきは再来年の2012年である。2012年は米国、中国、インド、ロシア、台湾等で新しいリーダーが選ばれる。2011年の株価には、これらの政治問題の進捗状況が反映してくると考えられる。
わが国でも政局の動きがとりざたされている。しかし、仮に菅政権が退陣するような事態になったとしても株式市場に与える影響は限られると思う。日本の株式相場は、良い意味でも悪い意味でも政権とは無関係に動いていくであろう。
このところ長期金利が上昇しはじめているが、これも株価の先高観を後押ししている。2011年こそは明るい話を聞きたいものだ。
枝川二郎プロフィール
枝川二郎（えだがわ じろう）国際金融アナリスト
大手外資系証券でアナリストとして活躍。米国ニューヨークで国際金融の最前線で活躍。金融・経済のみならず政治、外交、文化などにもアンテナを張り巡らせて、世界の動きをウォッチ。その鋭い分析力と情報収集力には定評がある。