菅政権「総辞職か解散しかない」 党内「新会派」に「原口の乱」

   原口一博・前総務相が、月刊誌インタビューで「現在の菅政権は『赤い増税政権』だ」などと激しい批判を展開している。分党論とも受け取れる指摘もしており、民主比例衆院議員らによる「新会派」設立の動きと合わせ、菅直人首相を大きく揺さぶっている。「もう総辞職か解散しか道はない」との指摘が説得力をもってきた。

   原口氏インタビューが4ページにわたって載るのは、2011年2月22日発売予定の「月刊日本3月号」だ。「民主党を解体せよ」の特集の一環で、原口氏の記事の見出しは「菅政権は打倒せねばならない」だ。

「民主党A」と「民主党B」、「袂分かたねば」

菅政権の命運は？

   原口氏は、自身ら政権交代の原点に回帰しようとするグループを「民主党A」とし、「増税ありきの既得権益温存の政策に賛同する議員」らを「民主党B」と呼び、「袂を分かたねばならない」としている。全体的に「増税ありき」路線に強く反発している。ちなみに、人気グループAKB48は、「チームA」や「チームB」、「チームK」で構成されているが、民主党をAKB48のように、という訳では全くなさそうだ。

   また、「たちあがれ日本」を離党した与謝野馨・経済産業相の入閣にも厳しい見方を示しており、「やっとの思いで倒したはずの自民党勢力が、ゾンビの如く蘇り（略）大臣の座に居座っている」と不快感を前面に出している。ほかに、政治資金規正法違反（虚偽記載）に関して強制起訴された小沢一郎・元代表について「あの事件は冤罪だと考えている」と持論を展開している。

   ちなみに、月刊日本を発行する「K＆Kプレス」（東京都千代田区）によると、同誌は1997年の創刊で、「日本の自立と再生をめざす、肉声の言論誌」だ。今回の企画は、同誌側から原口氏に依頼し、原口氏がこたえたものだという。3月号にはほかに、自民党の平沢勝栄衆院議員らのインタビューも載っている。

   インタビューについての記事が各紙朝刊で報じられた2月18日、原口氏は自身の公式サイトで「3つの平和の理想を実現するために・政策集団の立ち上げへ」とする一文を載せた。「労働を中心とした福祉型社会・平和創造国家の実現」などをうたい、政策集団「日本維新連合」を「立ち上げます」と宣言している。さらに18日正午ごろのツイッター（Twitter）で、「地域主権など改革の動きや議論について紹介して頂く『維新特派員』を募集します」と呼びかけている。

予算関連法案衆院再可決は絶望的

   前日の2月17日には、小沢氏に近い民主衆院比例議員16人が「新会派」の設立宣言を行い、「菅おろしが始まった」と注目されたばかりだ。菅政権は、予算関連法案の「衆院3分の2での再可決」をめざし、公明党や社民党に秋波を送ったが、公明党は対決姿勢を強め、社民党もつれない態度を示している。そこに党内の足下から「反乱」が起きた形で、「再可決は絶望的」との見方が広がっている。

   「諫める―亡国の政治に警鐘」の共著がある元時事通信編集局長の政治評論家、杉浦正章さんによると、数日前から小沢氏が周囲に「考えがある」と漏らしていたという。杉浦さんは、民主党について「分裂・崩壊過程に入った」と評し、菅首相に残された選択肢は、内閣総辞職か衆院解散しかないと断じた。

   原口氏インタビューに関連して、蓮舫行政刷新担当相は2月18日の会見で、「批判される筋合いはまったくない」と反論した。

   一方、原口氏は18日、インタビューの内容について記者らに対し、分党するつもりはないが、「けん制球は必要」などと話した。度重なる身内の「反乱」で、菅政権は「けん制球で刺されてアウト」になる可能性が現実味を帯びている。