パナソニックの白物家電ハイアール売却 「敵に塩を送る」ことになりはしないか

   パナソニックが完全子会社の三洋電機の白物家電事業（冷蔵庫と洗濯機事業）を中国家電最大手のハイアールグループ（海爾集団）へ2011年度中に売却すると発表し、波紋を広げている。パナソニックは三洋と白物家電事業が重複しており、経営合理化のためには重複解消が急務だった。

   しかし、中国最大手のライバルメーカーに三洋の技術や海外販売網を譲渡すれば、パナソニックにとって価格競争力で勝るハイアールが脅威となりかねない。三洋の重複部門の切り売りが結果的に「敵に塩を送る」ことになりはしないか――。そんな懸念が業界でささやかれている。

売却は三洋の冷蔵庫と洗濯機関連の子会社など9社

   パナソニックがハイアールに売却するのは、三洋の冷蔵庫と洗濯機関連の子会社など9社。国内では洗濯機を開発する完全子会社の三洋アクアや、ハイアールとの合弁で冷蔵庫を開発するハイアール三洋エレクトリックなどを売却。東南アジアではインドネシアやベトナム、フィリ ピンなどで冷蔵庫や洗濯機を製造・販売する子会社や関係会社を売却する。9社の売上高は約700億円に対し、売却額は約100億円とみられる。三洋の従業員約2300人（国内約300人、海外約2000人）の大半がハイアールに転籍するという。

   ハイアールは2002年に三洋と包括提携した経緯があるが、冷蔵庫を残 し協力関係を解消していた。三洋は冷蔵庫、洗濯機など白物家電に強く、洗濯機では水を使わずに汚れを落とす商品を開発するなど、この分野のパイオニアとして知られる。海外でも東南アジアで「SANYO」の知名度は高く、日本と東南アジアで劣勢を否めないハイアールにとって、三洋の白物家電事業を手中に収めるメリットは大きい。ハイアールは三洋の技術や生産拠点だけでなく、三洋の知名度が高いベトナム、インドネシア、フィリピン、マレーシアの4カ国では数年間、「SANYO」ブランドを使用する権利も有するというから、至れり尽くせりだ。

中国や東南アジアなどでハイアールがパナソニックの脅威に？

   重複部門とは言え、三洋のもつ最新技術や人材を中国のライバル企業に売り渡すことは、パナソニックにとって「敵に塩を送る」ことに等しい。ハイアールの世界シェアは冷蔵庫が1位、洗濯機が2位で、パナソニックはそれぞれ7位、6位と後塵を拝している。価格競争力の高いハイアールに三洋の技術が加われば、とりわけ中国や東南アジアなど新興国市場で、ハイアールがパナソニックの脅威となる可能性は否定できない。

   この点について、パナソニックの上野山実常務は記者会見で「パナソニックの白物家電は省エネなどの技術で圧倒的に強いと思っている。品ぞろえでも優位性がある。業績は悪化しない」と反論した。「白物家電も選択と集中を進めた。経営資源をパナソニックに集中させ、商品力の強化と事業拡大を目指す」のだという。パナソニックは 三洋に優位性がある太陽電池や蓄電池、カーナビ、デジカメなどはグループ内で再編を進めるが、シナジー効果が見込めない半導体や小型モーターは既に売却しており、規模が大きい白物家電事業の重複を早期に解消することで、統合効果の最大化を狙う。

   中国の新興企業が日本企業を買収することで、技術やブランド力を手に入れ、成長するケースは目立っている。パソコンで中国首位のレノボ・グループ（聯想集団）はNECと日本国内の両社のパソコン事業を統括する合弁会社を設立。レノボが経営権を取得した。中国の新興自動車メーカー、BYDの金型大手オギハラの工場買収も話題を呼んだ。三洋の白物家電事業の売却は両国間にどんな変化をもたらすのか。