「中国よ、驕るなかれ」英教授が論文 大国意識が東南アジアの反発招く

   英名門大学の歴史家が、中国が近年東南アジア諸国と領土をめぐってあつれきを深める姿勢を問題視する記事を米メディアに寄せた。

   尖閣諸島問題の影響で日本との関係が冷え切ったままの中国だが、東南アジア諸国からは、「大国」の顔をして尊大にふるまう態度が怒りをかったという。

「中国は大国、あなたがたは小国だ」

北京の天安門広場

   「中国へ：大きさがすべてではない」という題名で米ブルームバーグに寄稿したのは、英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのオッド・アルネ・ウェスタッド教授だ。ノルウェー出身の世界史の学者で、中国をはじめアジア史の著作が多い。2012年10月18日付の寄稿では、中国と東南アジアの関係悪化の過程と原因を追っている。

   東南アジア諸国連合（ASEAN）と中国は2010年、自由貿易協定を発効させた。外交や貿易で順調だった双方の関係がこじれた原因は、同年にベトナム・ハノイで開かれた地域フォーラムにおける中国の楊潔チ外相の発言だったと教授は指摘する。

   ASEANは、長年懸案となっている南シナ海での領土問題に米国を仲介役にすることを要望した。これに不快感を示したのが楊外相。「我々の間には、基本的に大きな違いがあります」と前置きした後で、「中国は大国、あなたがたは小国だ」と言い放ったというのだ。かつて中国と戦火を交えたベトナムや、人口2億5000万人とASEAN最大のインドネシアの政治家は「こんな扱いを受けるとは」と怒り心頭だったという。

   以後、両者の関係は急速に悪化。中国は南沙諸島など南シナ海でベトナムやフィリピンに強硬な措置をとる。一方でカンボジアやミャンマーといった経済的基盤がまだ十分でない国への食い込みに躍起だ。ASEANでは「中国が東南アジアを解体する」との脅威論が高まり、警戒感を強めている。

   過去の歴史を紐解けば、中国はアジアで特別な地位にあり、周辺諸国は中国を「大国」として扱うべき――。このような姿勢だからASEAN各国から敬意を持たれないと批判、「中国は、外交は著しく未成熟で、地域のリーダーの役割を果たせる準備は整っていない」と断じた。自己の欲求を満たそうとするために近隣諸国と対決姿勢をとる。これではグローバルパートナーとして認められるはずがないと厳しい。

巨額投資するアフリカでもトラブル頻発

   尖閣諸島をめぐって中国で反日デモが激化した8月以降、日本でも対中感情は悪化している。そのためかこの寄稿についてインターネット上では、「国としてあまりに傲慢なのが問題」「中国は世界にほとんど友達がいないだろ」「国土が広けりゃ大国的発想？」と中国批判の大合唱となった。

   アジアでは領土問題で攻勢を強め、近隣各国とギクシャクする中国だが、遠くアフリカとは関係強化に努めている。2012年7月19日、胡錦濤主席は2015年までの3年間でアフリカ諸国に対して200億ドル（約1兆6000億円）の借款を供与すると発表した。巨額の「チャイナマネー」で、資源豊かで市場としても魅力のあるアフリカを取り込むねらいがあるようだ。

   近年は中国系企業が続々とアフリカに進出し、大量の中国人労働者が現地の建設現場にあふれている。一方で現地ではトラブルも増えている。10月19日付の毎日新聞によると、西アフリカのガーナで中国人が違法な金採掘を行い、約100人が拘束された。また10月23日の日本経済新聞電子版は、ナイジェリアやカメルーンで中国人をねらった誘拐事件や死亡事故が起きたと報じた。