高嶋政伸の元妻・美元に妊娠説、「父親」はだれ！？ 民法「300日問題」が浮上、安倍首相とも因縁が…

「婚姻の解消若しくは取消しの日から三百日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する」

   民法第772条の一文だ。「300日問題」と呼ばれ、平たく言えば「離婚から300日以内に生まれた子どもは、（事実はどうあれ）前の夫との間に生まれた子とみなす」ことを定める。

   この条文を、俳優・高嶋政伸さん（46）は今ごろ気にしているのではないだろうか。元妻でモデル・美元さん（34）に、「妊娠」説が飛び出したのだ。離婚時期から逆算すると、あと2～3か月以内に美元さんに子どもが生まれた場合、高嶋さんが「父親」とされてしまう可能性あり――？

「絶対別れない」と主張していた美元さんだが…

   2011年に表面化した高嶋さん・美元さんの離婚問題が、報道から実に1年以上にわたる「泥沼」となったのは周知のとおり。特に離婚を拒否する美元さんの「高嶋さんへのストーキング」や、法廷で高嶋さんに「会えて嬉しい。離婚したくない」と訴えかける、といった言動が話題を呼んだことは、記憶に新しい。結局、高嶋さんの主張を認める東京家裁判決を経て、2012年11月26日までに離婚が成立した。

   それから7か月、2013年7月2日発売の女性自身とサンケイスポーツが、相次いで美元さんの「新恋人」の存在を報じた。報道を総合すると、この新恋人はシンガポールを拠点とする日本人トレーダーとされ、すでに「親公認」の仲という。

   サンスポは一歩踏み込んで、2人は「年内にも再婚する」との見方を示している。ここまでなら高嶋さんもむしろほっとしそうな話だが、問題はさらに同紙が美元さん「妊娠」の可能性もある、としたことだ。

   冒頭に記したように民法の規定上、仮に9月5日までに美元さんが出産したとすると、「父親」は元夫である高嶋さんとみなされてしまう。ここから「日刊ゲンダイ」が、「高嶋パパになる説」をぶったのだ。そんなバカな――と思うかもしれないが、実例もある。さる有名男性タレントは長期の別居を経て離婚したが、それから間もなく元妻が別の男性との子どもを出産したため、やむなくタレントの子として出生届が出されたとされる。

法改正取りざたされるも、自民内の反対で頓挫

   実際に「父親」になった場合、高嶋さんは「親子関係不存在」を確認するため、DNA鑑定などを受ける必要が出てくる。上記のタレントの場合も、これが適用されたようだ。

   もっとも「妊娠」自体が現時点では確認できず、女性自身に掲載されている美元さんの姿も、とても出産を2か月以内に控えているようには見えない。高嶋さんが「父親」とされる可能性は比較的低そうだ。

   ちなみにこの「300日問題」をめぐっては、特に元夫が正式な離婚に応じない、DNA鑑定への協力が望めないなどの場合、出生届が出されず、子どもが「無戸籍」になる問題が指摘されている。中には無戸籍のまま育った子どもがさらに子どもを生み、「無戸籍2世」となった事例も。

   2007年には自民・公明両党のPTが、「懐胎時期を示す医師の証明書があれば、前夫の子でない出生届を認める。再婚していれば現夫の子として認める」などの改正案を作成したが、「伝統的な家族観」を重視する自民党内の反発で頓挫した。安倍晋三首相も、当時慎重派に立った一人だ。このときすんなり通っていたら、高嶋さんも今さら話題にされずに済んだのかもしれない。