2州で合法化など米国が大麻容認へ 国連機関は「協定違反で、きわめて遺憾」

   米国の一部の州が嗜好品としての大麻合法化を決めて1年強。2014年に入ってコロラド州では全米で初めて販売も解禁された。

   合法化を検討している州はほかにもあり、オバマ大統領が「アルコールよりも危険だとは思わない」と述べたこともあって、大麻を容認する世論が広がっている。だが、国連の機関は、この動きが国際的な協定に違反するとして批判を強めており、紆余曲折が続きそうだ。

所持が認められるのは28グラムまで

   米国では、痛み止めなどの医療用の大麻については少なくとも17州で合法化されているが、酒やタバコのような嗜好品としての使用は禁止されてきた。だが、ここ1年ほどで大きな変化が起きつつある。2012年11月には、中部のコロラド州と西部のワシントン州で、住民投票で合法化が決定。この時点では少量（約28グラム）の「所持」と公共の場所以外での「使用」が認められ、14年1月にはコロラド州で販売も解禁された。ワシントン州でも14年中に販売が解禁される見通しだ。

   これを受け、オバマ大統領は米ニューヨーカー誌のインタビューで、子ども時代に大麻を吸ったことを改めて認め、「悪い習慣だった」と話したが、「アルコールよりも危険だとは思わない」と述べた。

少ない量では鎮静作用、大量摂取で幻覚作用

   大麻は少量を摂取すると鎮静作用が、大量に摂取すると幻覚作用が現れるとされている。オバマ大統領が主張するように、「アルコールよりは害が少ない」とする論文も複数発表されているが、異論も多く、決着はついていない。

   ただ、米国では死者が出た交通事故で運転手から検出される物質はアルコール、大麻の順に多く、飲酒したうえで大麻を摂取すると、運転能力が著しく低下すると考えられている。それ以外に、大麻をきっかけに、コカインなどの中毒性の強い薬物に手を染める危険があるとする「踏み石（ゲートウェイドラッグ）論」も根強い。これらの害を十分検討した上で合法化が決まったかは疑わしい。

   もっとも、すでに米国では年に5000～6000トンが流通しているとみられ、これをやめさせることは困難だという現実的な判断が働いた結果の「現状追認」のとしての合法化という側面もある。特に、生産、加工、流通、販売を認可制にし、課税して州の財源にできるという面も見逃せない。実際、コロラド州は1年間で約1億1800万ドル（約120億円）の税収を見込んでいる。

   ただ、この米国の動きには国際的な批判もある。国連機関のひとつである国際麻薬統制委員会（INCB）が2014年3月4日に発表した報告書では、合法化の動きを「きわめて遺憾」と強く非難した。INCBは、麻薬規制に関する条約などが守られているかを監視する役割を担っており、米連邦政府として大麻の嗜好品としての使用に歯止めをかけるように求めている。

「一連の動きは、大麻の利用を医療目的と科学的目的に限った薬物規制協定の規定に違反している、米政府に対して、領土全体で条約を完全に履行することを確約するように求める」

   報告書によると、2011年には北アメリカ（米国とカナダ）で4万8000人近くが、薬物が原因で死亡しており、15～64歳の死亡率は100万人あたり155.8人と世界最悪の水準だ。