コンビニは上位3社による寡占が進む サークルKサンクスなど下位は防戦に必死

   コンビニエンスストア業界で、セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマートの上位3社による寡占化が加速している。

   4位以下の下位チェーンは防戦に追われており、大手チェーンの再編観測がくすぶる要因にもなっている。

西四国を死守すべし

下位チェーンは「ビッグ3」に対抗できるか（画像はイメージ）

   名古屋圏を主な地盤として全国展開する総合小売りグループ、ユニーグループ・ホールディングス傘下のコンビニエンスストアチェーン、サークルKサンクスは2014年12月1日、「サークルケイ四国」（松山市）を完全子会社化した。サークルケイ四国は、四国で170店、広島県で5店の計175店の「サークルK」を運営する会社。サークルKサンクスがこれまで35％の株式を保有していたが、残りの65％を地元資本の運輸会社から買い取った。取得金額は非公表。これは上位チェーンの攻勢に対し、四国でサークルKサンクスのブランドを維持するための必死の方策だ。

   四国では2013年のセブン-イレブン進出と前後して、大手チェーンによる競争が激化している。サークルKサンクスは同年に香川、徳島両県で「サンクス」を展開していた運営会社がトップチェーンのセブン-イレブンにくら替えした経緯がある。100店近くを失うという「苦い経験」（ユニー幹部）だ。現在、サークルKサンクスの四国での展開は、「サンクス西四国」（松山市）が運営するサンクス80店などを合わせて計280店。言ってみれば、サークルKサンクスは四国で陣取り合戦に敗れた東側が薄く西側を死守すべし、という状況で、サークルケイ四国の完全子会社化も離脱を防ぐために先手を打った格好なのである。四国では中堅チェーンのスリーエフが来年春に高知県の店舗を2位チェーンのローソンにくら替えするという動きもあり、「仁義なき戦い」がなお進行中だ。

上位3チェーンは積極的な攻めの姿勢

   下位チェーンが防戦に追われる姿は新たな「設備投資」を意味する出店姿勢にも現れる。サークルKサンクスは今年度の出店計画を今年4月時点で600店から400店に下方修正したが、10月にはさらに30店ほど下ぶれすることを明らかにした。この結果、今年度末の店舗数は前年度比で3年ぶりに減少する見通しだ。サークルKサンクスの店舗数については、関西で約100店の「サンクス」がローソンにくら替えした影響も大きい。

   イオングループでコンビニ5位のミニストップも、今年度末の総店舗数が初めて前年度末を下回る見通しだ。消費増税の影響で消費者の節約志向が高まるなか、「ミニストップの品ぞろえは食品スーパーなどとの競争力に課題がある」（アナリスト）との指摘も聞かれる。

   一方、上位3チェーンは積極的な攻めの姿勢を緩めていないが、その姿勢が特に強いのがトップのセブン-イレブンだ。

   セブン-イレブンは今年度、国内で約1600店とハイレベルの新規出店を進める。来年度には過去最高の約1700点を出店する見通しで、「空白」だった青森、高知両県にも進出すると見られている。そうなると「空白」は鳥取、沖縄両県だけとなり、セブン-イレブンの全国完全制覇が近づいているのだ。

   合従連衡の動きも始まっており、ローソンは今年10月、中堅チェーンのポプラに5％出資した。サークルKサンクスについては今年夏に読売新聞が「親会社のユニーが売却検討」と報じ、ユニーが完全否定する一幕があったが、「水面下では買収の話がくすぶっている」（流通関係者）との見方は消えていない。