ブラック企業の実名ネット公開 「投稿のまま掲載」するサイトが始動

   パワハラやセクハラ、残業代の未払いに過酷な長時間労働、派遣労働者やパート・アルバイトへのいじめ、偽装請負などと労働法規を守らない、悪質な「ブラック企業」がなかなかなくならない。

   そうしたなか、ブラック企業の実名掲載もいとわない、ブラック企業を徹底検証するWebサイト、「ブラック企業　～ブラック企業を見極めろ！～」がプレオープン。インターネットでは寄せられた体験談がさっそく話題になっている。

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  ブラック企業が実名入りで掲載される！（画像は、ブラック企業を徹底検証する資料サイト「ブラック企業を見極めろ！」）

「ブラック企業の体験談」も掲載

   「ブラック企業　～ブラック企業を見極めろ！～」を運営するのはWeb staff。転職者のホンネを探る転職情報サイト「天職ぱんだ」の姉妹サイトとして、その名のとおり、ブラック企業にかかわる専門用語や情報に特化した「資料サイト」として2015年6月5日にプレオープンした。

   その目玉は、「ブラック企業の体験談」。ブラック企業の排除に向けては、政府も「ブラック企業は実名を公表する」という方針を打ち出しているところだが、一般から募集する、この体験談もブラック企業を実名で掲載する。

   すでに寄せられた体験談には、

「飲食はブラックになりやすいってなんで！？」
「新卒で入社した企業がブラック企業でした」
「ハローワークはブラック企業の求人が多いのか？」

といったタイトルが並び、中には「ワンオペ」で揺れた牛丼チェーン大手を名指しした投稿もあった。

   Web staffの担当者は、「事実を追求するため、投稿された記事には誤字や企業名、また中には主観的なコラムのような投稿もあると思いますが、一切修正を加えずに掲載するということにチャレンジします」と話す。企業名の掲載については「あくまで投稿者の常識の範疇であると考えています」と、予想される企業からの「圧力」にも受けて立つ覚悟で臨む。

   半面、「企業の言い分も受けとめます。投稿が寄せられた時点で、あきらかに企業を陥れようという内容は認めません」という。同社としては「ホンネを語ってもらえる」、投稿しやすい環境を整えたいようだ。

   こうしたことから、同社には早くも

「よくやってくれた！」

といった応援の声や、

「（企業に）つぶされないように・・・」

といった、サイトの運営を心配する声が寄せられている。

ブラック企業の判断基準はその年代で変わる

   ブラック企業を徹底検証するWebサイトは、体験談のほか、ブラック企業の専門用語とコラム、年度別の「ブラック企業」の判断基準などで構成されている。

   用語集は現在、「労働基準監督署」「拘束時間と労働時間」「36協定」などの用語を解説。これから「過重労働」「サービス残業」「過労死」「解雇」などを順次追加していき、「用語集を充実して、7月には正式にオープンします」と、担当者は話す。

   もう一つの目玉、「年代別ブラック企業の判断基準」について、同社は「年代ごとで社会に影響を与え、話題となったブラック企業や、労働事件や裁判の判例などによってブラック企業の基準が変わるのが現状です。このコンテンツでは2010～15年まで、年代別にブラック企業の判断基準を解説しますが、その後も変化するブラック企業の判断基準を検証、解説していきながら最新のノウハウを提供したい」と説明する。

   また、「法律違反？　ブラック企業判定」では、ニュースや情報サイトなどで取り上げられているブラック企業の実例を専門家に判断してもらい、その結果を解説する。

   そもそも、「ブラック企業」の公的な定義はない。ただ、一般的には労働規定に抵触する可能性があるグレーゾーンな条件での労働や、従業員の使い捨てが激しく人材募集が絶えなかったり、若者を酷使して最終的に退職に追い込んだりするイメージがある。

   たんに仕事がキツいとか残業が多いだけでは、ブラック企業とは呼ばないという。

   とはいえ、実際に「ブラック企業」は増加傾向にあるとみられる。厚生労働省の「個別労働紛争解決制度施行状況」によると、2013年度の民事上の個別労使紛争は前年度と比べて3.5％減の24万5783件だが、なかでもパワハラにあたる「いじめ・嫌がらせ」は2年連続トップの5万9197件で、12年度比で14.6％も増加。加えて、13年度の過重な仕事が原因で発病した精神障害の労災請求件数は1409件と、過去最高だった。