「ブラック居酒屋」のワタミがついに介護事業を売却へ 企業イメージの悪化が招いた経営不振

   業績不振に陥ったワタミが介護事業の売却を進めている。200億円程度とされる売却益を得ることで財務基盤を強化する一方、「祖業」である外食事業の立て直しに専念する狙いとみられる。若者の居酒屋離れも指摘される中、「和民」などの店舗で客足を回復することができるのか。先行きは見通せない状況にある。

   ワタミは2015年9月10日、報道各社が相次いで「介護事業　売却へ」と報じたことを受けて、「事業ポートフォリオの再構築について、あらゆる可能性を検討しており、その一環として介護事業の譲渡に関する協議をしている」とのコメントを発表した。売却先として、介護事業の拡大を目指す損保ジャパン日本興亜ホールディングスとパナソニックの名前が浮上しており、金融界では「近く売却先が決まる」との見方が強い。

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  ワタミ経営再建はいばらの道

創業者は多角化の後、参院議員に

   「入居者様の幸せのためだけにある」とアピールしてきた介護事業の売却を迫られたのは、主力の外食を中心に業績不振が続いているためだ。2015年3月期には売上高が前期比4.8％減の1553億円に落ち込み、営業損益も20億円の赤字に転落。当期純損益は126億円の赤字となり、2期連続の赤字に陥った。不振の国内外食事業の赤字は36億円に達し、不採算店など100店の撤退を進めても業績悪化に歯止めがかかっていない。決算書には「継続企業の前提に重要な疑義」などと明記され、事業の先行きに黄信号に灯った格好だ。

   8月に発表された2015年4～6月期の純損益も15憶円の赤字を計上した。ワタミは決算書で、取引銀行との契約に「各年度末に、2015年3月期末の純資産額を維持する」との文言を盛り込んだことを明らかにしており、同社にとって2016年3月期での3期連続の赤字は絶対避けなくてはならない事態だ。そこで浮上したのが介護事業の売却だった、というのが一般的な見方だ。ただ、目論見通りの売却益を得たとしても、経営立て直しの道のりは険しい。

   同社は、現在参院議員を務めている創業者・渡邉美樹氏が1984年、居酒屋チェーン「つぼ八」のフランチャイズ店を出店したのが始まり。その後、業容を拡大し、ノンフィクション作品で取り上げられるなど、業界で注目を集めてきた。多角化も推進し、2004年に介護事業に参入した。

かつては「死ぬまで働け」が企業理念

   ところが、2008年に入社した新入社員が過労自殺したことで、社業が急激に傾いた。遺族への対応のまずさもあって「ブラック企業」との批判が広がっていった。社員向けの冊子（理念集）に「24時間365日死ぬまで働け」という一文があったことなど、企業イメージも悪化し、合わせて外食事業が不振となり、業績も急降下。今回売却する介護事業も、老人ホームの入居率が2013年半ばに90％超あったのが、現在は78％程度まで落ち込んでいる。

   国内外食事業は、既存店の売上高が2015年8月まで前年実績を割り込んだままと、業績不振が続く。そんなワタミ浮揚のきっかけはどこにあるのか。ワタミには「値段の割に良質の食事、サービスを提供している」との評価もあり、本業での地道な信頼回復しかないというのが業界などの共通認識だ。

   介護事業の売却で経営的には一息つくとしても、そこから経営再建のいばらの道が続くことになる。