トヨタの脅威になりつつある 協力相手だったテスラの実力

   トヨタ自動車は、わずかに保有していた米電気自動車（EV）メーカー、テスラの全株式を2016年末までに売却し、提携関係を解消した。テスラ株の売却益は500億円とも1000億円ともいわれており、純粋な投資としては成功だったとはいえる。しかし、事業面で得るものは少なかったようだ。17年6月3日、各メディアが報じた。

   トヨタがテスラへとの資本提携で合意したのは2010年5月。テスラはこのとき既にEV「ロードスター」を世に出し、注目されてはいたが、まだ「数あるベンチャー企業の一つ」という位置づけに過ぎなかった。その企業に、5000万ドル（約55億円）を出資し、3％強の株式を持つことにした。

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  トヨタ自動車株式会社のホームページより

関係が大きく崩れた2014年

   豊田章男社長は当時、「高い技術力、モノづくりにかける強い思いやひたむきな姿勢に、テスラの無限の可能性を感じた。テスラから、チャレンジ精神や意思決定のスピード、柔軟性を学び、新たな未来に向けチャレンジしていきたい」と褒めちぎった。テスラのイーロン・マスクCEO（最高経営責任者）も「トヨタのもつ車両の開発・生産に関する見識を学び、取り入れていきたい」と喜び、まさに相思相愛の関係だった。

   両社はテスラ製電池を積んだ多目的スポーツ車（SUV）「RAV4」ベースのEVを共同開発。2012年に米国で市販するなど、当初は協業が形になった。

   だが関係は急速に冷えていく。大きく崩れたのは2014年。トヨタが水素を燃料にした燃料電池車（FCV）「MIRAI（ミライ）」を発売した年だ。トヨタが次世代カーの中心と位置づけるFCVに対し、マスクCEOは「水素社会はばかげている」「未来はない」などと公然と批判。一方のトヨタも、保有株の一部を売却し、協業関係は事実上終わっていた。

   その後のFCVとEVとの次世代カーの覇権争いは、今のところEVが圧倒的に優勢だ。各国の環境規制強化を背景に、日本の日産自動車に加え、テスラや米GM、独BMWなどがこぞって市場に投入。急速充電器などインフラの整備も着々と進んでいる。

GMを抜いて米自動車メーカーでは時価総額トップに

   テスラは2016年、世界で7万6000台を売った。一方、トヨタ全体の世界販売台数は1000万台を超えているが、ミライの年間生産能力は計画ベースで3000台に過ぎない。

   投資家はテスラを高く評価している。赤字体質は続いているものの株価は上昇傾向だ。2017年4月にはGMを抜き、米自動車メーカーでは時価総額トップになった。一方、トヨタの時価総額はテスラの3倍だが、株価は停滞している。将来への市場の期待感の差を示しているということだろう。

   EVで出遅れたトヨタは2016年末、開発チームを発足させ、2020年までに量産体制を整える目標を掲げるなど、自前での巻き返しを図る考えだ。2016年末までには、残るテスラ株もすべて売却した。トヨタの協力相手だったテスラは、「脅威」になりつつある。豊田社長が語っていた「チャレンジ精神や意思決定のスピード、柔軟性」を学びとったのかが問われる戦いになりそうだ。