日本報道検証機構が解散 ツイッターで明かした運営サイト「GoHoo」の今後

   メディアの報道を検証するサイト「GoHoo」を運営していた一般社団法人「日本報道検証機構」が2019年8月30日、「当法人の解散について」と題する発表文を公式サイトに載せた。「29日をもって」解散することになったとしている。

   機構は2012年、弁護士ら有志が設立した。機構の公式ツイッターによると、「GoHoo」の運営開始（12年4月）以来、これまでに1000件以上の検証記事を発表してきた。代表理事は、元産経新聞記者で弁護士の楊井人文（やないひとふみ）氏。

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  解散を発表した「日本報道検証機構」のサイト

「苦渋の決断」と説明

   8月30日の発表文によると、「諸般の事業から事業継続が困難」になったとして、29日をもって解散、30日から清算手続きに入ることになった。「皆様にご厚情をいただいているなか苦渋の決断となりましたが、（略）」とことわった上で、解散への理解を求めている。以前は寄付や会員からの会費で運営していたが、17年4月に「運営体制の縮小等」に伴い会員制度を中止していた。

   また機構ツイッターの8月30日更新分によると、「GoHoo」は、「現在、一時非公開」になっているが、14年10月分までの旧サイトは閲覧可能だとして、リンクも貼っている。機構解散後も「これら検証記事はアーカイブ公開することも検討しております」としている。

   さらに、「Peing　質問箱」サイトの機構（GoHoo）ページでは30日、寄せられた質問に対し、文末に楊井氏の署名がある文章で回答している。回答文では、「GoHoo」は米国デューク大学研究室のデータベースに日本で唯一のファクトチェックサイトとして登録されていたが、今回の機構解散に伴う事業終了で、国内登録サイトがゼロになってしまうとして、「新たなファクトチェックメディアはぜひとも必要ですので、楊井個人として立ち上げの準備もしています」と明かしている。

   回答文が触れたデューク大研究室のサイトをJ-CASTニュースが31日昼に確認したところ、「GoHoo」はまだ掲載されており、日本国内では「GoHoo」だけだった。参考に周辺国を見ると、中国では1サイト、韓国は5サイトが掲載されていた。

   「GoHoo」はこれまでに、加計学園問題をめぐる政治家発言に関する報道などを検証する多くの記事を配信してきた。テレビニュースのコメンテーター発言に統計的事実の誤認があったことを指摘するなどし、メディア側が謝罪や訂正に至るケースもあった。