「ファクトチェック」都合よい解釈も... アジア事例に見る「定義の違い」

   「フェイクニュース」という言葉が一般的に知られるようになるにつれて、政治家の発言やニュース報道の内容について事実関係を検証する「ファクトチェック」という言葉の知名度も上がってきた。

   2019年10月19日に都内で開かれたファクトチェックに関する研究会では、香港大学ジャーナリズム・メディア研究センター准教授の鍛治本正人氏がアジアのファクトチェック事情について講演。アジアでは、政府にとって都合が悪いことに反論する際にも「ファクトチェック」という言葉が用いられるケースがあるとして、「どういう定義で、何をもってファクトチェックと言っているのか、正直、聞いてみないと分からないという状況がある」などと指摘した。

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  アジアのファクトチェック事情について講演する香港大学ジャーナリズム・メディア研究センター准教授の鍛治本正人氏。香港の警察も「ファクトチェック」を行っていることが紹介された

現地では「誰も信用しない」香港警察の「ファクトチェック」

   鍛治本氏は香港でCNNの記者として活動した後、現地の大学でジャーナリズムやメディアリテラシーを教えている。鍛治本氏が「ファクトチェック」の一例として挙げたのが、香港のデモをめぐり拡散された動画だ。動画では、デモの影響で閉鎖された地下鉄駅の構内に、マスクをつけた私服の人物が歩いている様子が収められており、「デモ隊を装った私服警官」がいるとして騒ぎが広がった。

   これに対して、香港警察が出した声明では、「ファクトチェック」の結果として

「以前から言っているが、我々は私服警官をデモ隊に入れており、地下鉄にも入れているので、そのうちの一人だ」

などと大筋で事実関係を認めたという。

   こういった状況について、鍛治本氏は

「これはアジアの傾向で、政府、各省庁や警察組織は、みんな『ファクトチェック』という言葉を使う。とにかく自分たちに都合が悪い情報があると、それを否定する段階で『いや、われわれのファクトチェックによれば』という使い方をする。その『ファクトチェック』の意味と、我々が言う『ファクトチェック』の意味は全然違う」

と注意を呼びかけた。最も厳格だと考えられているファクトチェックの定義は、「国際ファクトチェッキングネットワーク（IFCN）」の綱領によるものだ。綱領では、（1）非党派性と公正性（2）情報源の透明性（3）財源・組織の透明性（4）方法論の透明性（5）明確で誠実な訂正、の5つの要件を求めている。香港警察のファクトチェックは、こういった基準からはかけ離れており、現地では「誰も信用しない」状況だ。インドネシアでは、ファクトチェックを行うNGOも活動には政府や警察の許可が必要で、「一方で独立性ジャーナリズムと言いながら、一方で権力にもいい顔をしていないと、活動そのものができないという状況」だ。

シンガポール、中国、台湾でも...

   ただ、IFCNの基準を満たさないファクトチェックは絶対に信用されない、ということではない。シンガポールや中国でも政府が率先して健康問題などについてファクトチェックを進めており、「受け手側の反応を見ると、それなりに信頼度は高い」（鍛治本氏）。台湾当局もLINEと協力しながら、自然災害や、列車の脱線事故といった大事故に限ってファクトチェックを行っている。鍛治本氏は

「大きな事故や災害が起きた時に、一義的に普通の国民が頼るのは、警察であり消防であり政府。そういう緊急状況では、それなりに政府のファクトチェックは意義があると思う」

などとして一定の意義を認める一方で、政府が政治などに関して「ファクトチェック」することについては批判的だ。

   鍛治本氏に続いて登壇したジャーナリストの古田大輔氏も、政府が「～にお気をつけください」といった形で正しい情報を国民に伝えようとする「ファクトチェック的なこと」は、「どんどんやった方がいい」とする一方で、「政治に関する内容は非常に抑制的であるべき」とした。

   メディアへの信頼が低下する中で、メディアの「ファクトチェック」よりも政府の「ファクトチェック」が信用され、政府のプロパガンダに対するチェックが難しくなる可能性も指摘されている。こういった状況について、古田氏は（1）政府が行う「ファクトチェック」をメディアがファクトチェックする（2）普段からメディア側が「なぜ、我々がこういう仕事をしているのか」を説明する、ことが重要になると提言した。

（J-CASTニュース編集部　工藤博司）