公取委「クッキー規制検討」報道を読む あなたにも他人事じゃない「大問題」の背景

   公正取引委員会が、クッキーの規制を検討――。朝日新聞の報道を発端として、クッキーが大きな注目をあびている。ここで言う「クッキー」はお菓子ではなく、インターネットでのやりとりに欠かせない情報のことだ。

   ポケットをたたけば......ではなく、ウェブサイトを開けば増えていくクッキー（Cookie）。規制検討報道の背景には、なにがあるのだろうか。

• 
  クッキーが規制される…？（画像はイメージ）

そもそもCookieって、なんなの？

   そもそもCookieとは何か。簡単に言えば、ウェブサイトとブラウザの間でやりとりされる情報のことだ。これを導入しているサイトにアクセスすると、パソコンやスマートフォンといったユーザーの端末側にCookieが保存される。そのサイトを再び訪れた時、サイト側がCookieを読みだす（取得する）ことで、「君はこの間来た人だね！」といった調子で、どのブラウザからアクセスしているかを判断できる仕組みになっている。

   Cookieは、ユーザーごとの「情報の出し分け」に重宝され、いまや多くのサイトで欠かせない存在だ。ショッピングサイトのカート機能や、人それぞれの趣味趣向にあわせて表示される「行動ターゲティング広告」などが、その一例だろう。ブラウザの設定で無効にもできるほか、後述するが、最近は初回のサイトアクセス時に、「取得に同意するか」の選択肢が表示されることも増えてきた。

   そんな中で朝日新聞が2019年10月29日付朝刊1面（東京版）で、「『クッキー』規制を検討 公取委 個人のネット履歴保護」と伝えた。記事では、8月に公取委が公表したガイドライン案を受け、利用者の同意なく、Cookieを集め利用すれば、独占禁止法違反になる恐れがあるとして、規制する方向で「検討に入った」と伝えている。

   公取委は8月29日に「デジタル・プラットフォーマーと個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方（案）」を公表し、9月末までパブリックコメントを受け付けた。朝日記事に出てきたガイドライン案とは、これを指すと思われる。

公正取引委員会の考え方は...

   グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの「GAFA（ガーファ）」に代表的な、サービス基盤を提供するIT企業のことを「デジタル・プラットフォーマー」と呼ぶ。日本国内でも旅行予約サイトや飲食店情報サイトがその一種とされ、公取委は19年に入って、これらに対する実態調査を開始。規制の強化に向けたものと見られている。

   ガイドライン案では、デジタル・プラットフォーマーが「個人情報等」を取得・利用するときに、独禁法で規制されている「優越的地位の濫用」となる可能性を示している。「優越的～」は、立場の強い者が、弱い立場の取引相手に、その地位を使って不当に不利益を与えることを指す。今回の場合は、日常に欠かせないサービスを提供するプラットフォーマー（強い立場）が、サービスを受けるために情報を与える必要のある消費者（弱い立場）に優越しているのではないか、ということだ。ガイドライン案の本文には、この「個人情報等」にCookieが含まれているかは明示されていない。

   ただ、朝日新聞デジタルが10月30日に掲載した、公取委・杉本和行委員長へのインタビューでは、一歩踏み込んだ見解が示されている。聞き手からCookieや携帯電話の位置情報も「優越的～」になるかと問われた杉本氏は、独禁法の対象となる「個人情報」は、個人情報保護法で規定されているそれに限られるとは考えていない、との認識を示し、不当性があれば規制対象に含める方向で検討していると明かした。

リクナビ「内定辞退率予測」が問題になった理由

   朝日インタビューでは、リクルートキャリアの就職情報サイト「リクナビ」での内定辞退率予測問題についても触れている。今年8月、リクナビ上での行動履歴をもとに、就職活動している学生の「内定辞退率」をAI（人工知能）で予測し、約40社へ販売していたことが問題視された。これも「優越的～」になるかと聞かれ、杉本氏は現時点で個別の事案には答えられないとしつつも、こう語っている。

「一般論として、利用者の同意を得ずに収集したデータを利用することは利用者に不利益を与える恐れがあると考えている。そのうえで、利用者に対し具体的に優越している事業者の行為が競争上、悪影響を与えていることに該当すれば独禁法に反する疑いがある」

   発覚から3か月、辞退率予測サービスを廃止してもなお、この問題は尾を引いている。リクナビでは、登録時に利用者に同意を求めるプライバシーポリシー（個人情報保護方針）にデータ利用に関しても盛り込んでいたが、他社への提供については説明が不十分だった。また、大学生が就職情報サイトを使わずに就活するのが難しい現状もあり、大手のリクナビは利用者に対して「優越的地位」にあるとみる論調もある。

日本もヨーロッパの流れに合わせる？

   Cookie規制へ向かう背景には、世界的な風潮もある。EU（欧州連合）は18年5月、EU圏内の個人情報保護を定める「GDPR（General Data Protection Regulation＝一般データ保護規約）」を施行した。この法律では、日本の個人情報保護法が定める「個人情報」と比べ、より広範囲な「個人データ」が保護される。そして、その「個人データ」には、Cookieも含まれるのだ。

   GDPRでは、データの取得前に、ユーザーの同意を得る必要がある。そのため、施行に前後して、初回アクセス時に「取得に同意するか」を問うサイトが増えてきた。Cookieうんぬんと書かれたバナーやポップアップを見る機会が増えたのは、こうした事情がある。ヨーロッパの動向は、日本の公取委も他人事とは思っていないだろう。

   「Cookie規制検討」に話を戻すと、一連の報道に対しては、表現規制反対派で知られる山田太郎参院議員（自民党）が即座に反応。公取委からレクチャーを受け、10月31日の内閣委員会で質問するとしていたが、河井克行法相の辞任で中止となり、ひとまずお預けとなった。とはいっても、インターネット全体にかかわることだ。これから業界関係者も含み、大きな議論を呼ぶだろう。ネット業界全体に影響を与えかねない「クッキー問題」、どうやらサクサクとはいかなそうだ。

（J-CASTニュース編集部　城戸譲）