故・中曽根元首相の合同葬に予備費「約1億円」 高すぎる？内閣府「政府が適切に判断した」

   2019年11月に101歳で亡くなった中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬について、政府は20年9月25日の閣議で予備費から約9600万円を計上することを決め、ネット上でその額に驚く声が相次いでいる。

   税金から多額の経費をねん出することに疑問の声も多いが、内閣府は、「過去の先例などを考え、政府が適切に判断した」と説明している。

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  故中曽根康弘元首相（首相官邸サイトから）

「外国から国賓だって来る」などと理解を示す向きも

   中曽根氏の合同葬は、新型コロナウイルスの影響で延期されていたが、10月17日14時から東京・高輪のグランドプリンスホテル新高輪で営まれることになっている。

   ネット上で大きな話題になったのは、産経新聞がウェブ版記事で9月25日正午ごろ、合同葬の額を報じたのがきっかけだ。

   1億円近くかかることに対し、ツイッターなどで驚きの声が上がり、ヤフー・リアルタイム検索のトレンドランキングでは、「中曽根」が同日夕には1位に入るほど話題を呼んだ。

   その額に疑問や批判は多く、「税金でやる意味どこにあるの？」「自民党の党費使ってやりなよ」「コロナ対策のための予備費ではなかったのか」といった声が次々に出た。「こうした税金の使い方こそ改革が必要では」「クラウドファンディングでもやってお金出したい人でやればいい」との意見もあった。

   一方、ネット掲示板などでは、税金投入に理解を示す書き込みも見られる。

   2013年に87歳で亡くなった「鉄の女」ことイギリスのサッチャー元首相の葬儀については、エリザベス女王が参列する国葬に準じた扱いで約15億円の経費がかかったと報じられた。こうしたことから、「長年一国のリーダーを務めた人間の葬儀にこれくらい当たり前」「外国から国賓だって来るのに予算付けない訳にはいかんだろ」などと書き込まれている。

「生前の功績や過去の先例を考慮した」と内閣府

   中曽根氏の合同葬に9000万円超を計上したことについて、内閣府の合同葬準備室は9月25日、J-CASTニュースの取材にこう説明した。

「首相経験者だからと言って、必ずしも合同葬などを行うとは限りません。生前の功績や過去の先例を見て、内閣の判断で決めています。色々な意見はあると思いますが、適切な判断だったと考えています」

   経費のうち、ホテルの会場借料が大きく、花や装飾品など式壇の設営にもかかっているという。参列する人数については、現在は調整中だというが、数百人の規模になる見込みだそうだ。

   直近では、首相経験者の合同葬として、2007年の故宮澤喜一元首相のケースがあり、中曽根氏ほどではないが、その半分以上の経費はかかったとしている。首相経験者が授与される勲章の位は、直接関係ないという。

   葬儀としては、合同葬のほか、国葬、国民葬の3つの形態があり、後者はそれぞれ、故吉田茂元首相、故佐藤栄作元首相のみだ。なお、2人は、中曽根氏と同じく、生前に大勲位を授与されている。

   首相経験者として、故田中角栄元首相は、合同葬は行われなかったが、刑事被告人のまま亡くなった事情が考慮されたという。

（J-CASTニュース編集部　野口博之）