国籍不問が「韓国籍限定」に　神戸市求人を改変、民団大阪サイトが物議...市の指摘で修正

2021.12.08 19:54

神戸市が募集したデジタル化専門官について、在日本大韓民国民団大阪府地方本部（民団大阪）のサイトで「韓国籍」に募集が限定されていたとツイッター上で指摘があり、市の申し入れで民団大阪が「国籍不問」と修正したことが分かった。

市の人事課では、「国籍を限定して募集していない」と取材に説明する。なぜ民団大阪のサイトでは「韓国籍」の表記になっていたのだろうか。

神戸市「国籍を限定して募集していない」

民団大阪のサイト「就職求人情報」で募集が韓国籍に限定されていたことは、2021年12月6日に上畠寛弘神戸市議（自民）のツイッターに質問が寄せられて分かった。

神戸市では、7月1日着任予定のプロジェクトマネージャーのデジタル化専門官を4月18日～5月5日に市のサイトなどで募集した。専門官はすでに4人おり、2人を追加募集した形だ。

業務のデジタル化などを推進する職務で、個人情報を中心にした運用ルールも作成し、官民混成のプロジェクトの責任者として働くことになっている。年収は650～700万円を想定し、退職金も出る。年度ごとに契約を更新し、任期は最長5年だ。

すでに募集は終わっているが、民団サイトでは韓国籍限定になっていたため、上畠市議には、なぜそうなっているのかと疑問が寄せられた。

これに対し、上畠市議は6日、「至急調査します」とリプライし、翌7日に調査結果をツイートした。それによると、市は、韓国籍限定とはしておらず、この情報は民団が掲載したものだという。

市の人事課は8日、J-CASTニュースの取材に答え、国籍を限定して募集していないと説明した。

「国籍に関わらず優秀な人材を求めており、外国の方でも優秀な人はいますので、韓国政府系機関のKOTRA大阪貿易館に掲載を依頼しました。民団には依頼していませんので、KOTRAから情報を流したと思います。KOTRAには、国籍不問だと伝えており、なぜ民団サイトで韓国籍限定になったのか詳細は分かりません」

記載は誤っているとして、人事課では、民団に7日に電話して、「修正してほしい」と申し入れた。民団サイトでは、同日中に国籍は不問との表記に修正されている。

デジタル化専門官については、予定通り2人を採用し、前職の都合などから、9月1日、10月1日にそれぞれ着任した。2人の名前や経歴は、市のサイトで公表されている。国籍については、個人情報のため答えられないとしている。

ネット上では、在日韓国人を優遇しているのではないかとの憶測も流れているが、市の人事課では、「そのようなことはありませんし、国籍も限定していません」と否定した。

年収などの待遇がいいとの指摘が出ている点については、「係長級の待遇で募集しました。任期付きであっても、正規職員と同等になります」としている。

民団大阪の求人募集担当者は12月8日、取材に対し、市の申し入れで修正したことを認めたうえで、「依頼主は申し上げられませんが、送られた文書をそのまま載せているだけで、中身については関与していません」と答えた。

KOTRA大阪貿易館のサイトでは、今回の募集も掲載してあるが、国籍などの表記は載せていない。なぜ民団サイトでは韓国籍と表記されたのかについて、同館の総務部は8日、事実関係を確認していると取材に説明した。

（J-CASTニュース編集部　野口博之）