「事実上反故」慰安婦合意への影響は 韓国新政権の人事に見る、対日関係改善の「本気度」

   韓国で2022年5月10日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が就任した。朴槿恵（パク・クネ）政権以来、5年ぶりの保守政権への交代となる。

   就任演説で日韓関係への言及はなかったものの、尹氏は大統領選の段階で「古い反日扇動だけでは国際社会の巨大な変化に立ち向かうことができない」などと、進歩（革新）系の文在寅（ムン・ジェイン）前政権の対日政策を批判。就任前には、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」するとした15年の慰安婦合意を主導した人物を「政策協議代表団」メンバーとして日本に派遣した。現時点では対日関係改善に意欲を見せるが、尹氏が当選した大統領選は、文氏の後継候補と得票率で0.73ポイントしか差がつかない大接戦。政権運営は難航が予想され、それでも実効的な政策に着手できるか、本気度が問われそうだ。

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  就任式で演説する韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領。日韓関係改善への「本気度」が問われる（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

朴槿恵政権で結ばれ、文在寅政権で事実上反故にされた慰安婦合意

   就任式には、岸田文雄首相の特使として林芳正外相が出席。尹氏や、外相に内定している朴振（パク・チン）氏と会談し、

「韓国側からは、日韓関係のこれ以上の悪化を放置してはならない、という強い意欲が示された」（林氏）

という。

   その「強い意欲」の表れだとみられるのが、尹氏が大統領就任に先立つ22年4月、日本に派遣した「政策協議代表団」だ。そのメンバーに外務省北東アジア局長を務めた李相徳（イ・サンドク）氏が含まれていたことが韓国内で波紋を広げた。

   日韓両政府は慰安婦合意に先立ち、14年4月から15年12月にかけて計12回にわたって局長級協議を実施。その際の韓国側首席代表が李氏だった。合意が結ばれたのは朴政権で、岸田氏も外相として合意に関わった。

   17年に発足した文政権は、元慰安婦の女性の意見が十分に反映されていないとして、合意では問題は解決できないとの立場を繰り返し表明。合意は、日本政府が元慰安婦の女性を支援する財団設立のために約10億円を拠出することを前提に、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」内容だったが、財団は19年に解散。事実上合意は反故にされたが、韓国側から明示的に破棄や再交渉を要求することはなかった。

李氏の代表団起用で「慰安婦合意の実効性を回復させる狙い」？

   この経緯が李氏の外交官としてのキャリアに影響したとの見方を出ている。李氏は16年に駐シンガポールに就任したが、18年に「個人的な理由」で辞任して帰国。当時、聯合ニュースは

「慰安婦合意に関連し、責任を問われて帰任したのではない」

との韓国外務省当局者の見方を伝えたものの、必ずしも額面通りに受け止められているわけではない。

   その李氏の代表団起用には「慰安婦合意の実効性を回復させる狙いがあるとの見方」（聯合ニュース）がある一方で、左派のハンギョレ新聞は

「今回の訪日代表団には、朴槿恵政権下で日韓慰安婦合意に達し支持した元高官や教授らも含まれており、議論が予想される」

と懸念を表明した。

   実際、当時の与党（尹政権にとっては野党）「共に民主党」内のグループは「誤った外交シグナルを送る結果を招きかねない」と批判する声明を出している。

   慰安婦問題以外に日韓関係を悪化させた要因のひとつが、元徴用工による訴訟だ。18年に大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じる判決を出したため、原告が差し押さえた日本企業の資産を売却し、現金化するプロセスが進みつつある。実際に現金化されれば、日韓関係がさらに厳しい状態になるのは必至。いったん賠償金を政府側が立て替えて原告に支払い、現金化の先延ばしを図る案も浮上するが、脆弱（ぜいじゃく）な政権基盤で実現できるかは未知数だ。

（J-CASTニュース編集部　工藤博司）