J-CAST ニュース ビジネス & メディアウォッチ
閉じる

人気飲食店の予約権オークション「食オク」に賛否 運営会社「買って転売ではなく、権利は店から提供」すでに1000人超登録

   席が取れない人気飲食店の予約権を入札にかけるオークションサイト「食オク」について、実質的な転売行為ではないかとの声も出て、ネット上で議論になっている。

   お金を出せば人気店でも予約できると歓迎も出る一方、一般客がなかなか店に行けなくなるとの批判もあるようだ。食オクを運営する同名の会社は、「買って転売ではなく、権利は店から提供される」とし、むしろ店に行く機会ができると説明している。

  • 有名店がズラリ並んだ食オクのサイト
    有名店がズラリ並んだ食オクのサイト
  • 有名店がズラリ並んだ食オクのサイト

東京の有名寿司店や京都の日本料理店など「予約困難店」9店

   食オクのサイトは、2022年8月に立ち上げられ、9月1日にメディア向けのプレスリリースが出された。

   サイトでは、東京の有名寿司店や京都の日本料理店など、数か月先でも予約が取れないという「超予約困難店」9店が載っている。10席にも満たない小規模店が多い。いずれも、飲食店の口コミサイト「食べログ」で5点満点中4.5前後の高評価の店ばかりで、ミシュランで星が付いたところもいくつかあった。

   9店は、リリース順に、鮨さいとう(東京都港区)、鮨しゅんじ(東京都港区)、CHIUne(東京都港区)、たきや(東京都港区)、aca(東京都中央区)、グルマンディーズ(東京都港区)、晴山(東京都港区)、斎華(京都府京都市)、京天神野口(京都府京都市)となっている。

   リリースや広報担当者が8日にJ-CASTニュースの取材に答えたところによると、運営会社「食オク」がすべての予約権を出品する。客については、会員制や紹介制を取っている店もあり、各店から提供を受けたいくつかの席や、会員など常連客のキャンセル分をオークションにかける仕組みだ。利用規約によると、落札者は、落札額の10%を運営会社に支払う。

   一方で、店が食オクに加われば、新たな収益源を確保できるとした。また、売り上げの一部は、同社が設立した一般社団法人「Thanks for the food」に寄付され、食文化の発展のために使われるという。

   食オクについては、8日ごろからツイッター上で話題になり、様々な意見が投稿されている。

   実質的な転売行為ではないかとして、「すごいもやもやする」「オークションまではやり過ぎ」といった声が上がった。一方で、「金で席が買えるのは有難い」「画期的なサービスだと思う」と賛意を示す声も出て、意見が分かれている。

ある加入店「金儲けの声は出そうだが、平等に予約枠を開放できる」

   食オクに載った9店の中には、すでに食べログで案内しているケースもあった。新規の電話予約は受け付けておらず、食オク限定の予約だとしている店もいくつかあった。

   9店のうちのある店は9月8日、取材に対し、食オクに加わった理由を次のように説明した。

「1つは、落札金額の一部が日本の食文化を守るために寄付されると説明を受けたことです。食材が今後使えなくなってしまう恐れがあり、次の世代にバトンタッチするのに必要だと感じました。もう1つは、予約を取れない店が増えていて、新婚旅行や記念日などでお金がかかってもお店に行きたいという人もいることです」

   転売行為ではないかとの声が上がっていることについては、こう話した。

「確かに、飲食店が金儲けに出たという意見もあるとは思います。しかし、普通ですと、つてや紹介がなければ、絶対に予約は取れません。そのためにも、公平な見える形で平等に予約枠を開放するのはいいことなのではないかと思いました。そもそも、予約枠については、オークションに出せても、月に1、2席しかありません」

   ネット上の転売批判について、食オクの広報担当者は8日、取材にメールでこう答えた。

「少し誤解をされてしまっている点は残念なのですが、お店から予約権を買って転売行為をしているのではなく、お店から予約の権利をご提供していただいております。今回の掲載を頂いているお店は、そもそも超予約困難店なもので、ユーザーからは『今まで諦めていたお店に行く可能性ができた』など、間口が広がり嬉しいとの声も頂いております」

   オークションについては、9月中の開催を目指して準備していると明かした。すでに1000件を超えるユーザー登録があったといい、「新しい面白いシステムで楽しみにしております」「食文化を支える大事な取り組み」といった反響が寄せられているという。また、数店のオーナーから食オクに加わりたいとの話があり、掲載店舗を順次増やしていく予定だとしている。

(J-CASTニュース編集部 野口博之)