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ジャニーズ性加害問題は「社会全体の隠蔽工作」 突破口開いた英BBCが指摘「日本メディアはまだ慎重に扱うだろう」

   ジャニーズ事務所創業者として知られるジャニー喜多川氏=2019年に87歳で死去=による性加害問題をめぐる動きは、英BBCが2023年3月にドキュメンタリーを放送したことで急展開した。

   事務所が設置した外部の専門家による「再発防止特別チーム」が8月29日に発表した調査報告書では、ジャニー氏が「長期間にわたって広範に性加害を繰り返していた」事実を認定。再発防止策の一環として、藤島ジュリー景子社長の辞任を求めた。BBCも8月30日朝のニュースで、調査結果を報道。オンラインで出演した識者は、事案が日本社会と密接に絡んでいる点を指摘した。

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  • 記者会見した「再発防止特別チーム」の元検事総長・林真琴弁護士

30分番組で3分40秒取り上げる

   BBCは朝の30分ニュース番組「ニュースデイ」(日本時間で9時台)の終盤、3分40秒かけて調査結果について報じた。調査結果の概要以外に、BBCが3月に放送した番組「J-POPの捕食者 秘められたスキャンダル」(Predator: The Secret Scandal of J-Pop)をきっかけに、被害を名乗り出た人が相次いだことにも言及した。

   3分40秒の大半が、キャスターの大井真理子氏と、音楽誌「ビルボード」アジア特派員のロブ・シュワルツ氏との掛け合いだ。シュワルツ氏は、特別チームがジュリー社長の辞任を求めたことは「非常に重要なこと」だとする一方で、重要な点として

「この問題全体が日本社会といかに密接に絡み合っているか」

   を指摘した。性加害問題は1999年に週刊文春が報じたが、「後追い」は皆無に近かった状況だ。シュワルツ氏の言葉を借りると「基本的に日本の他のメディアは報じなかったし、警察も捜査しなかった」。今回の性加害事案は「社会全体の隠蔽工作(society-wide cover-up)」だという認識が広がっている、と指摘した。

ジャニーズタレントは「かつてのようにエンタメシーンを支配しているわけではない」が...

   今後の展開については、ジャニーズ事務所所属タレントが

「かつてのようにエンタメシーンを支配しているわけではない」

とする一方で、

「日本のメディアはまだ慎重に扱うだろう。業界全体の問題や社会的な問題を指摘することはないだろう。ジャニー氏が悪い人だったとか、どうしようもなかった、といった言い方をするだろう」

とみている。ただ、中長期的には事態の本質に向き合わざるを得なくなる可能性も指摘した。

「彼らは、彼が性犯罪者であり、何百人、何千人とは言わないまでも、何十人もの少年を虐待していたという事実を考慮せざるを得なくなるだろう」

(J-CASTニュース編集部 工藤博司)