震災後の「募金」8割、「節電」も7割超える

募金した人の割合は80％を超えた

   メディアインタラクティブ（東京・渋谷区）では「震災後の意識に関する実態調査」を2011年4月20日に発表し、東北以外の人々の、震災による行動や意識の変化についてまとめた。

   これによると80.4％の人が震災後、被災地のために募金を行い、73.6％の人が節電に取り組んだと回答している。「買いだめ・買占め」を控えている人も69.6％に上り、また今後行いたい支援として「被災地の特産品などの購入」を挙げた人が39.0％いた。

   震災後の体調・心の状態について尋ねたところ、半数以上の人が何らかの変化を感じていた。その症状としては「何もないときでも揺れている気がする」、いわゆる「地震酔い」を挙げた人が最も多く32.8％に達し、「小さな余震などでも恐怖を感じる」とした人が23.8％、PTSDの前兆とも見られる睡眠障害・無力感・怒りの感情などに悩まされている人もそれぞれ1割弱いた。

   震災を受けて困っていること、心配していることについては、33.6％が「放射性物質」としたほか、過度の「自粛」を挙げた人が31.2％、ガソリンの不足と価格高騰との答えが21.2％で続いている。また震災後の意識の変化としては、「節電に積極的になった」という人が80.8％、「節約を意識するようになった」、「社会貢献への意識が高まった」という人もそれぞれ77.8％、67.2％だった。

   調査は岩手・宮城・福島の3県を除く全国の成人男女500人を対象に、11年4月15～18日にかけ実施。