暗号資産で首里城の復旧支援を ビットコイン、リップルでネット募金

   暗号資産（仮想通貨）交換業のフォビジャパン（東京都港区）は「フォビジャパン沖縄県首里城火災復旧支援暗号資産寄付プロジェクト」を2019 年11月25 日に開始した。

   2019年10月に火災で甚大な被害を受けた沖縄県那覇市の首里城の復旧支援を目的に、暗号資産のビットコイン（BTC）とリップル（XRP）での寄付を募る内容だ。インターネットに接続できる環境があれば、国内外でいつでも送金できる。

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  首里城（2013年撮影）

社長の「沖縄県のために貢献したい」思いが形に

   寄付するには特設サイトから、(1)「フォビジャパンアカウント」を使う、(2)その他「暗号資産ウォレット」から寄付アドレスへ暗号資産を送る、の2通りの方法がある。(1)を利用した場合にのみ、領収書が発行される。最小 0.0001BTC、１XRPから募金可能で、入金直後にリアルタイムで日本円に換金され、まとめて「フォビジャパンからの募金」として沖縄県に寄付される。

   暗号資産を活用した寄付活動は、同社初の試み。代表取締役社長の陳海騰（チン・カイトウ）氏が1993年～95年に沖縄国際大学（宜野湾市）に留学して「素晴らしい環境の中で学生時代を過ごした」経験を持つことから、沖縄県のために貢献したいという強い思いがきっかけとなって実現した。