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「Go To Eatキャンペーン」に何を期待 Rettyの調査で見えた「支援」の気持ち

   新型コロナウイルスで打撃を受けた飲食店支援で、農林⽔産省は「Go To Eatキャンペーン」を2020年10月1日から実施している。

   これに伴い、実名口コミグルメサービス「Retty」を運営するRetty(東京都港区)は、同キャンペーンについての調査を実施。20年10月1日に結果を公表した。

  • Rettyが「Go To Eatキャンペーン」についての調査を実施
    Rettyが「Go To Eatキャンペーン」についての調査を実施
  • Rettyが「Go To Eatキャンペーン」についての調査を実施
  • Rettyの武田和也社長
  • 「Go To Eatキャンペーン」がどんなキャンペーンか知っていますか?
  • キャンペーンを活用したいと思いますか?
  • どのような店を利用したいですか?
  • どうすれば活用したいと思いますか?
  • 「Go To Eatキャンペーン」にどのような効果を期待していますか?
  • グルメサイトにはどのようなことを期待していますか?

64%が「飲食店の支援」期待

   調査対象者は、全国の20歳以上の男女1009人。20年9⽉18⽇~20⽇にインターネット上で実施した。

   まず、「『Go To Eatキャンペーン』がどんなキャンペーンか知っていますか?」という質問。「なんとなく理解している」(53%)と「活⽤法含め詳しく理解している」(11%)を合わせると、「理解している」は64%になった。

   では、同キャンペーンを活用したいと思うか。56%が「思う」、44%が「思わない」と答えた。「思う」と答えた56%は、どのような店を利用したいか。答えは「行ったことがないお店」(60%)、「人気のお店」(40%)が上位に。「思わない」と答えた44%にどうすれば活用したいと思うか聞いたところ、「コロナが収束したら」(55%)との回答が最多だった。

   「『Go To Eatキャンペーン』にどのような効果を期待していますか?」との問いには、「飲食店の支援」が64%、「生産者の支援」が42%と多く、支援を期待する人が多いことがわかった。

飲食店の登録数は今年8月からは約3倍に増加

   Go To Eatキャンペーンで、「予約やポイント還元のインフラとなるグルメサイトには、どのようなことを期待していますか?」。「お得な特典」(54%)、「飲食店の支援」(44%)が多く挙がり、グルメサイトにも支援を期待する声が多かった。

   Rettyの武田和也社長は、「グルメサイトは、飲⾷店があってはじめて成り⽴つサービスです」と説明。Go To Eatキャンペーンに合わせて「消費者向けの施策だけでなく、飲⾷店に対してもできることがあるのではないかと考えました」という。同社独⾃の取り組みとして、飲食店側はRettyからの予約従量に応じた手数料が無料となる「飲⾷店の従量課⾦無料」を行う。

   また、同社の広報担当は、Go To Eatキャンペーン開始後最初の週末(20年10月3日、4日)は、「Retty」からのインターネット予約件数が前週と比較して約2倍になったと明かした。飲食店の登録数は、前週比で約2倍、今年8月からは約3倍に増加した。「特に、予約手数料無料というところよりも飲食店を応援するという姿勢を高く評価頂いているように思います」と述べた。