米国の通告と名護市長選の声 鳩山政権が耳傾けるのは…

＜テレビウォッチ＞米軍普天間飛行場の移設先として争点になっていた沖縄県名護市の市長選。同市辺野古への移設に反対する稲嶺進(63)＝民主、共産、社民、国民新などが推薦＝が初当選した。

米は強硬姿勢

   これで辺野古への移設は｢ほぼ絶望的｣(読売新聞)となったが、これに関連し『朝刊朝ズバ斬り』では、『解決するまで首脳会談せず　米が通告』という見出しで東京新聞朝刊(1月25日付)が報じた記事を取り上げた。

   それによると、年明けに米政府高官から伝えられたもので、米側は、鳩山首相が｢移設問題の解決を急がなくても問題は少ない」と受け取っていることを懸念し、強硬な姿勢を示す必要があると判断したらしい。

   みのが｢こういう時こそ、首脳会談でも高官同士でもどんどんやってみるのが日本とアメリカの仲じゃないですかね｣と、かたくなな米政府の姿勢にひと言。

   これにTBS解説室長の杉尾秀哉が｢アメリカのなかでも、圧力をかけるやり方はよくないという意見はあるんですがね～｣と。

「ハンドリングが悪い」

   しかし、国際金融アナリストの末吉竹二郎は、鳩山政権の処理のまずさを次のように指摘した。

｢鳩山首相はオバマさんに『トラスト　ミー』、自分を信じてくれと言ったのに結果はそうなっていない。で、オバマはノーと。日米関係に新しい視点を持ち込んで議論するのはいいと思うが、ハンドリングが悪いですよ｣

   鳩山政権が公約通り5月決着ができなければ、ここでもまた政権を揺るがす大問題に……