ＪＡＬ破綻原因調査「経営者の不作為」か「政治家が食いもの」か

   日航のコンプライアンス（法令順守）調査委員会が、「（日航は）歴代経営者の不作為が要因で破綻した」と結論づけたという。朝日新聞朝刊（8月16日付）1面の記事を紹介ながら、井上貴博アナが説明する。問題の背景として、「ナショナル・フラッグ・キャリア」（国を代表する航空会社）という「おごり」、さらに「誰かが助けてくれる」といった無責任体質があったと分析している。

コンプライアンス委員会の結論

   コメンテーターの末吉竹二郎（国際金融アナリスト）が「コンプライアンス委員会の指摘は適切」として、こう語る。

「世界の航空界は長年、激烈な競争下にあって、アメリカの航空会社の多くは破綻、倒産している。JALだって、ダメだ、経営改善しろと長年言われてきた結果がこれだ。問題発覚以来、皆が指摘しているときに、経営責任のある人たちが手を打ってこなかったからこうなった」

   杉尾秀哉（TBS解説委員室長）が異論を述べる。

「政治だって、自分たちの地元に空港をつくって、路線を引っ張ってくるために日航を食いものにしてきた。JALはJALで責任はあるけど、政官もたれ合いの責任があった」

   これに対して末吉が反論する。

「（日航は）独立した会社だ。株主から経営を委ねられた社長がなぜノーと言ってこなかったのか。そこは企業経営者として責任が大きい」

   末吉の「正論」に黙ってしまう杉尾だった。それはともかく、JALは「再起」できるのだろうか。