事業仕分けで「凍結」された公務員宿舎こっそり建設再開

   凍結されていたはずなのに、いつの間にかゾンビのように復活している。「8時またぎ」コーナーで、密かに進んでいる豪華公務員宿舎建設再開問題を取り上げた。

財務省「古い宿舎の売却益がある」

   司会のみのもんたは「一昨年の事業仕分けで、公務員宿舎の建設について凍結が勧告されていたはず。それがいつの間にか、また始まっているのです」と怒る。

   埼玉県朝霞市に建設予定の国家公務員宿舎は、米軍キャンプ朝霞跡地に建てられ、敷地面積約3万平方メートル、高さ42メートルの鉄筋コンクリート13階建て。850戸入居可能で、総事業費は約105億円。2013年6月に完成予定だ。

   凍結とされたものがなぜ再開できるのか。公務員宿舎を所管する財務省の言い分は、「政務3役を中心に、各省庁や民間有識者の意見を聞いて、個別事案で検討し決定している。建設資金も廃止になった古い宿舎の土地を売却し、その売却資金を充てている。試算では建設資金よりも売却資金の方が多く、余剰金は復興支援金として活用できる」というもの。

   これに対して現役経産省官僚の古賀茂明は、「研究会や検討会などを開いて、凍結されているような印象を与えながら、密かに再開するというのは官僚の常套手段。財政危機だと言いながら、税金を使って自分たちの宿舎は平気で作る。こんなに理屈に合わないことはない」と切って捨てた。

家賃は相場の3分の1。保証金・敷金なし

   みの「どうしてこんなことができるのだろう。日本の政治はいったいどうなっているのか」

   コメンテーターの城戸真亜子（洋画家）「事業仕分けではあれだけの大PRをしながら、再開はこそこそと。事業仕分けは単なる人気取りだったのかな」

   公務員宿舎に長く住んだという若狭勝（元東京地検特捜部副部長・弁護士）はこんな必要論―。

「僕も公務員宿舎に10年近く住んでいたことがある。たしかに、公務員によっては宿舎が必要な場合がある。自衛隊や司法関係は転勤が多いので、宿舎がないとどうにもならない。もし再開をするならば、メリハリを付けて仕分け並みにオープンで大々的に議論する必要がある」

   ちなみに、宿舎の家賃は幹部用の3LDKで月額3万円から4万円と周辺相場の約3分の1。もちろん保証金も敷金も不要。