民主党が狙う「年明け解散・総選挙」政党交付金減らしたくない

   野田首相 年内解散固める―「8時またぎ」コーナーで踏み込んだタイトルで、コメンテーターの与良正男(毎日新聞論説委員)と杉尾秀哉(TBS解説室長)が解散・総選挙を占った。

   野田と民主党・輿石幹事長は11日夜（2012年11月）に会い、野田が｢解散の日程は自分に任せて欲しい｣といい、輿石は｢総理は年内解散の意向と受け止めた｣という。

常識的には「11月22日解散」「12月16日投開票」

   総選挙は年内なのか、あるいは年を越すのか。与良は｢新聞の見出しは依然、『年内解散』と『年内総選挙』に分かれているが、オーソドックスな可能性で言えば、11月22日解散、都知事選と一緒の12月16日総選挙だろう。別々にやれば膨大なカネがかかるので｣と見る。

   ただ、民主党が1票の格差是正に定数削減を絡めており、時間がかかれば11月30日解散、総選挙は12月22日か24日のクリスマスイブになるし、民主党内から出始めた景気対策のための補正予算を実現させるとなると、臨時国会を延長して12月に解散がずれ込み、総選挙は年明けになる。

1月1日現在の議員数でカネ分配

   年明け総選挙説が根強いのは｢さもしい話だが、政党交付金があるから｣(与良)という。杉尾によると、｢政党交付金は1月1日現在の議員数で金額が決まる。年内に選挙があると、民主党は議員数が激減して受け取る交付金も激減する。できれば年明けにしたいという｣わけだ。

   三屋裕子(スポーツプロデューサー)｢それは絶対にだめでしょう｣

   ｢ではいつ？｣と司会のみのもんたが聞く。与良と杉尾は｢11月22日解散、12月16日投開票｣で一致した。