やっぱり「お友達内閣」安倍新政権の閣僚！石破タナ上げ、麻生財務、櫻井よしこ拉致担当…
今週も大ネタはない。選挙疲れとでもいうのか、やや低調である。「週刊文春」は一足早く安倍内閣の組閣情報をやっている。人事のポイントは石破茂幹事長の処遇だという。
選挙に勝ったら留任するのが普通だが、安倍はすきま風が吹く石破ではなく、菅義偉幹事長代行をもってきたいらしい。石破も次の参議院選挙で負ければ責任を問われる幹事長ではなく、外務や財務を狙っているというから、両者の利害は一致するようだ。デフレ脱却を掲げる安倍は財務を掌握したいので、仲のいい麻生太郎元首相というのもあるという。
組閣の目玉は、国防軍への名称変更でも一致している櫻井よしこを拉致担当大臣にというものだ。いっそのこと防衛大臣にでも起用したらどうかな。わかりやすいが怖いね～。安倍の外交ブレーンである谷内正太郎元外務事務次官を補佐官で起用するのではという見方もあるそうだ。
どちらにしても、また「お友達内閣」の復活になることは間違いないようだ。
読売新聞「大震災報道の総指揮官」が入水自殺に追い込まれた仙台の女
「週刊ポスト」の「読売新聞幹部（54）が交際女性の目の前で『飛び込み自殺』するまで」という記事が気になる。清武英利元読売巨人軍取締役球団代表が渡辺恒雄主筆に刃向かって叛乱を起こした「清武の乱」以来、週刊文春で書かれた渡辺主筆の『不法』な運転免許の更新（読売側は否定している）など、読売の不祥事が次々に表に出てきている。
ポストによれば、11月30日（2012年）21時20分頃に、読売新聞東北総局長のAが仙台市の広瀬川の左岸高台にある西公園から川へ飛び込んだという。警察は自殺と見ているようだ。このA総局長は単身赴任だったが、東日本大震災報道の総指揮役で、読売も大きな期待をかけていたという。着実に仕事をこなすタイプで、それまでは浮いた噂などなかったというのだが、2、3か月ほど前から20～30代の若い女性と半同棲しているという噂が出ていた。女性は仙台の繁華街の飲食店に勤務しているようで、Aとはそこで知り合ったそうである。だが、このところ激しい喧嘩をするようになり、近隣住人の証言では3日に1度は起きていたという。Aはその女性が一緒にいるとき、彼女の目の前で飛び込んだという。
仙台は単身赴任の多い街で、こうした愛憎のもつれによる悲劇が起こることもときどきあるようだ。大メディアの人間といえども生身の人間だから、年の差を超えた恋愛感情をもつことはあるだろう。気になるのは、読売新聞という大新聞が揺れているなかで、こうしたことが起きたことである。私の亡くなった父親が長年禄を食み、愛した読売が少しずつ土台から崩れつつあるのではないか。この記事を読んで、その感を強くした。
島田紳助「芸能界復帰」に先手打った警察の山口組有力幹部ゴルフ逮捕
同じポストに「七代目有力候補逮捕で始まる山口組VS警察『最終戦争』」が載っている。有力候補というのは11月30日に逮捕された山口組最高幹部の一人で、極心連合会橋本弘文会長のことだそうだ。ボクシングの元世界王者・渡辺二郎も同時に逮捕されているが、容疑は暴力団の身分を隠してゴルフをしたというのだから、別件逮捕に近いようである。だが、これは警察の本気度を示す逮捕だと捜査関係者がこう語る。
「これが一番効果的な逮捕のタイミングだった。警察は12月13日に神戸の山口組総本部で開かれる『事始め式』に橋本会長を出席させたくなかったからだ。来年1年間は山口組の今後を占う重要な年になる。そのキーマンとなる橋本会長を重要行事に参加させないことで、警察は山口組取り締まりの本気度を示したかった」
この二人の逮捕にはもう一つの狙いがあるようだ。彼らが世間に知られるようになったのは島田紳助の芸能界引退会見からだった。紳助はトラブルを渡辺を通じて橋本会長に納めてもらったことから親しくなり、手紙やメールをやり取りする仲になった。その紳助の芸能界復帰が水面下で進められている。そうなれば、警察が芸能界と暴力団のつながりを黙認したことになる。
「せっかく暴力団排除の流れを作ったのに、華々しく復帰をされては暴排条例の存在意義が薄れてしまう。暴力団との関係を公言するようなタレントに活躍してもらっては困るというのが本音だ」（先の捜査関係者）
暴対法施行から約20年。警察と山口組の最終戦争がこれから始まるというのだが、くれぐれも市民を巻き添えにしないでほしいものである。
お金持ちも結構大変！犬山城城主一族「同じ城に2度も税金を払わせるのか！」
私のような由緒正しい貧乏人には関係ないものと読まなかった週刊現代の「日本の金持ちシリーズ」だが、今回の「他人には言えない『大金持ちの相続』」を読み始めたら止まらなくなった。
皆さんは、愛知県犬山市にある犬山城が個人の所有と知ってましたか?
室町末期に建造され、日本最古の天守閣をもつこの城は、成瀬家の持ち物だそうである。成瀬家には城だけではなく古文書から工芸品や絵画など数百点も所有している。
いまは12代になるが、一族は代々莫大な相続税の支払いに追われてきたそうだ。当主の長女・成瀬淳子がこう話す。
「12代当主の父・正俊が、11代当主の祖父・正勝から相続を受けた際には、相続税が1億円ほどにのぼりました。10年の分割払いで、土地を売るなどしてやっとのことでこれを払い終えたのですが、その直後、今度は祖母が亡くなって、再び1億円の相続税の支払いを求められました。父は明るい性格の人間でしたが、このときばかりは『税務署は、同じ城に二度も税金を払わせるのか！』と文句を言っていました」
彼女が父親の相続準備に入る頃は、次の相続税を払うためには城か文化財を手放すしかないため、個人の所有を諦めて財団法人を設立し、そこへ移管して相続税から解放される道を選ばざるを得なかったというのだ。
日本では100人死亡した場合、課税対象になるのはたったの4人だそうだ。よほどの資産家でないと相続税を払わなくていいのだが、課税されると最高税率が50％にもなる。
昔はそれから逃れるために架空名義を作ったり金の延べ棒にして隠す者もいたが、国税当局の取り締まりが厳しくなったため、いまでは海外移住するのが一般的な「逃税」のやり方だそうだ。
親子で海外に移住し、5年を超えて日本を離れていれば国内財産以外は贈与税の対象にならないそうだ。
相続税だけではなく、所得税や法人税も安いシンガポールやオーストラリアに移住した金持ちのケースが出てくる。
日本有数の資産家、イエローハット創業者の鍵山秀三郎はこう憤っている。
「国に税を取られても、それが社会にどう生かされるかわからないことが増えています。だからみな、相続税を払いたくないと思ってしまう。（中略）そもそも個人が築いた資産は自分の子孫だけでなく、社会や後世のために使うべきだというのが私の考え方です。相続税を重税課することは一時的な財政再建には役立つかもしれませんが、人々の公共意識を壊すことにもなりかねない。私はそう危惧しています」
国税は容赦ない。徹底的に調べあげ来たときは逃れる術はないようだ。かつては資産隠しに使われたスイスやケイマン諸島なども、続々と日本との租税条約などの締結に踏み切っているそうだ。
相続税を払いたくない金持ちたちと、払わせようとする国税とのいたちごっこはまだまだ続くようである。
私のように子供へ残す財産のない者は読み終わって、金持ちって意外に大変なんだなと思うだけではあるが。
週刊現代「本誌は今後も女性外性器の正しい知識を報じていく」がんばれ！
「創」1月号に「週刊誌の女性器特集に介入した警視庁の思惑」というのが載っている。11月21日付の読売新聞夕刊が、現代とポストの編集長を警視庁が呼び出し、わいせつ図画陳列罪の疑いで警告を発したと報じたそうで、各紙それに続いたというのだが、私は見逃した。
ここで問題になったのが、英国人アーティストが世界20か国、571人の女性器を型どりして、ロンドンの展覧会で展示したものを両誌が掲載したことだ。これが部数増に結びついているのだろう。ともに毎号掲載していたが、このところポストは扱わなくなった。警告に怯えたか?
今週の現代は警視庁に挑戦するかのごときタイトルがついている。「日本の常識は世界の『笑いもの』 世界の『女性外性器』こう報じられている」。冒頭から「女性外性器は、新しい生命が生まれてくる通り道であり、パートナー同士が歓びを交わす場となる、人にとってもっとも重要な器官だ。
それは決して忌むべき存在ではない。もし女性外性器がただ淫猥でしかなく、社会から遠ざけられるべきものだとしたら、我々が生まれてくる過程自体に問題があることになるだろう」と挑戦的だ。
アメリカやフィンランドの性教育ケースを引用しこう結んでいる。「女性外性器を知ることはいかに人間らしく、心豊かに生きるかの試金石になるのだ。本誌は今後ともその正しい知識を報じていく」
外性器特集への風当たりが、警視庁だけではなく、新聞などからもあるのであろう。私が「ヘア・ヌード」を始めた頃も、朝日新聞を筆頭にお決まりの「子供が手にできる雑誌にこんなものを載せていいのか」という批判があった。そのために私は、これからは「ヘア・ヌード」という言葉は使わないと「ヘア・ヌード断筆宣言」を誌上でやり、以来、この言葉は使わなかった。むろん毎週「ヘア・ヌード」は掲載したが。いまでは「ヘア・ヌード」という言葉は人口に膾炙した。
現代の意気やよし。だが、わいせつ性をもっと全面に出して欲しいと、私は思うのだが。
元木昌彦プロフィール
1945年11月24日生まれ／1990年11月「FRIDAY」編集長／1992年11月から97年まで「週刊現代」編集長／1999年インターネット・マガジン「Ｗｅｂ現代」創刊編集長／2007年2月から2008年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」（現オーマイライフ）で、編集長、代表取締役社長を務める
現在（2008年10月）、「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催。編集プロデュース。
【著書】
編著「編集者の学校」（講談社）／「週刊誌編集長」（展望社）／「孤独死ゼロの町づくり」（ダイヤモンド社）／「裁判傍聴マガジン」（イーストプレス）／「競馬必勝放浪記」（祥伝社新書）ほか