歯止めになるのか？「集団的自衛権」行使3要件―いざ参戦になったらたちまち空文化

2014.07.05 12:00

安倍政権は「集団的自衛権」の行使容認を閣議決定した。歴代政権は現憲法のもとでは「許されない」としてきたが、「許される」に変えた。自衛隊の海外での武力行使に道を開く重大な変更が、なぜ改憲ではなく解釈でできるのか。なぜいまなのか。菅義偉官房長官に聞いた。

「解釈」「判断」すべて時の政権任せ

昭和47年の政府見解は「自衛権の行使は日本が攻撃されたときのみで、集団的自衛権は憲法上許されない」としている。安倍政権はこの見解の中にある自衛のための文言に要件を加えることで、逆の見解を導きだした。公明党との与党協議で合意した武力行使の要件は3つ。

（1)「日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃で、日本の存立が脅かされ」国民の生命、自由、及び幸福追及の権利が根底から覆される「明白な危険があること」（カッコが与党協議の焦点）
（2)他に適当な手段がないこと
（3)必要最小限の行使とする

安倍首相は「専守防衛、武力行使は自衛のために限る」という。しかし、閣議決定では自衛隊の行動範囲は示されておらず、どういう場合に行使するかは「時の内閣が総合的に判断する」となっている。

国谷裕子キャスターが解釈変更の理由を聞いた。「在日米軍の抑止力だけでは安全保障環境の変化に追いつかないということですか」

菅官房長官は「政府見解から42年経って、1国だけで平和を守れる時代ではなくなった。現在の法制度で国民を守れるかという総理の発想から始まっている」「日米同盟の強化（集団的自衛権の行使）が抑止力を高める。武力行使をせざるを得なくなる状況は減少する」という。

国谷「環境が変わったからといって、憲法の解釈を変えていいものでしょうか」

菅「42年間そのままでよかったかどうか。周囲が変わったことは事実。そこで要件を加えた」

国谷「日本と密接な関係にある他国とは、その時々の政権が決めるということでしょうか」

菅「同盟国アメリカは当然。他の国についてはその時々の判断」

NHK政治部の原聖樹記者「拡大解釈の懸念が出てきますが…」

菅「要件1で『わが国の存立が脅かされる』となっている。さらに2、3もあり、歯止めはかかっている」

原「『他国への武力攻撃で、日本の存立が』というのはイメージしにくいです」

菅「北朝鮮がミサイルを日本の領空に打ち上げたことがある。もし日本海でアメリカの船舶が攻撃を受けても、自衛隊は動けない。その法整備をしたということです」

原「シーレーンでは、与党の見解は一致していなかった」

菅「日本は海洋国家。エネルギーや食料の安全は重要だ。原油の8割はホルムズ海峡を通っている。紛争で機雷が敷設されたとき、3要件を満たせば除去できる」

国谷「抑止力は高まるのでしょうか。武力行使をしない日本だから存在感を示すこともできたとおもうんですが、それを失うのではないでしょうか」

菅「まったくないと思います。『わが国の存立が』『明白な危険』という歯止めをかけている」

国谷「でも、第三国から見れば、日本から先制攻撃されたことになります」

菅「こちらから攻撃することはありえない。最小限度という歯止めもある」

原「東シナ海などの緊張にはどう対処するのですか」

菅「わが国は10年前と較べると防衛力はマイナスです。安倍政権も0.8％しか伸ばしてない。中期防衛計画も現在と同じくらい。日本の安全保障は変わらないという証。しかし、2ケタ伸ばしている国もある。やはり日米同盟で抑止力を高める必要がある」

原「不安は払拭できますか」

菅「法案作るのに3、4か月かかる。そこでの議論で理解を得たい」

何度説明を聞いても説得力がない。「来るぞ来るぞ」「危ない危ない」という狼少年さながらだ。突っ込みも足らない。「解釈改憲とはいじましい」とはっきりいってやれ。国会が言葉遊びに堕してどうする。

ヤンヤン

*NHKクローズアップ現代(2014年7月3日放送「集団的自衛権菅官房長官に問う」)