残虐テロ組織で片づけられない「イスラム国」！制圧地域で予防接種や病院・老人ホーム
安倍首相「テロと戦う」言う資格あるか!?去年秋からわかっていたのに等閑視
イスラム国による日本人人質事件は動きが急で週刊誌のサイクルでは残念ながら追いつかない。そこで編集部は考える。そうすると週刊誌の業とでもいうべきか、後藤健二さんと湯川遙菜さんについての人物評に逃げる。
きょう28日（2015年1月）発売の『週刊文春』は、湯川さんについては「夜逃げ、自殺未遂、妻死別」と彼の哀しすぎる人生について触れている。後藤さんについては＜紛争地帯の一般民衆に寄り添う＞ジャーナリストとして評価しながらも、彼の3度の結婚歴や＜画になる画像を計算して撮ってくる＞売り込み上手なこと、大学を出てから就職したボディビルジムで金銭トラブルを起こしたことなどを取り上げ、後藤さんの実母としてたびたびメディアに登場する石堂順子さん（78＝20年ほど前に離婚している･筆者注）については、会見で「原発は反対」と発言したことを批判的に書いている。
私には枝葉末節でしかないと思われるが、情報がないための苦肉の策であろう。そのなかで､他のメディアに先がけていち早く安倍首相外交のおかしさを追及したのは『週刊ポスト』だった。安倍首相に「テロと戦う」などといえる資格があるのかと問うている。
後藤さんがシリアに向けて出発したのは昨年10月22日。後藤さんの妻に約10億円の身代金を払えというメールがあったのは11月初めだった。週刊ポストはすぐにその情報を入手して動いたが、外務省から＜現地のシリア人を仲介役にして2人の解放の交渉中なので､人命のために書かないでくれといわれた＞という。だが、外務省はその後もだれ一人現地に入って救出に動いてはおらず、仲介者任せにしていたのだから「本気度は疑わしい」と週刊ポストは批判する。
身代金交渉は表に出れば難航するのはこれまでの人質事件でわかっていることだから、解決するなら水面下で敏速にやるしかない。もし多額のカネをテロ組織に払ったということが明らかになれば、国内だけではなく他国からも非難されることになる。しかし、安倍首相はそうしたことを考えることなく、こういったという。
＜「フランスのテロ事件でイスラム国がクローズアップされている時に､ちょうど中東に行けるのだからオレはツイている」（官邸関係者）＞
さらに中東支援の総額25億ドルについてもこう言い放ったそうだ。＜「日本にとってはたいしたカネではないが、中東諸国にはたいへんな金額だ。今回の訪問はどの国でもありがたがられるだろう」＞
週刊ポストは＜テロは対岸の火事で､自国民の人質には一顧だにしないのが「積極平和外交」の実態だったのか＞といっているが、その通りである。
しかし、中東訪問中に情勢は一変し、イスラエルで記者会見に臨んだ安倍首相には自信の欠片もなかった。たちまち日本へ飛んで戻り、自分の中東訪問が2人の人質の生命を危うくしたかもしれないことなどおくびにも出さず、テロと戦う、テロには屈しないなどとうわごとのようにいうだけである。
この政府の無策にもかかわらず、国民の多くが日本政府の対応に賛意を表しているのは、新聞、テレビがこの事件に対する政府の対応について正確な報道をしていないからだ。
日本からも10人ほどが「イスラム国」参加
この事件で一気に名が知れわたったイスラム国だが、その残忍な面ばかりが強調されるが、「イスラム国 テロリストが国家をつくる時」（文藝春秋）の著者、ロレッタ･ナポリオーニ氏によれば、「イスラムの新しい黄金時代をつくる」という魅力的なメッセージを発して、ヨーロッパやアメリカで暮らすイスラム系移民の不満につけ込む鋭い政治感覚を有した武装組織だという。彼らが標榜する「カリフ制国家」とはムスリムにとっての理想の形だ。数世紀に及ぶ屈辱や差別、異教徒への屈従からの解放であり、それはユダヤ人のために建国したイスラエルのようなものを目指しているというのである。
彼らが油田を制圧して多額の資金を稼いできたことは知られているが、他のどの武装集団もやったことがないことをやっている。自爆テロ1件ごとの費用に至るまで詳細な収支を記録し、高度な会計技術を使って財務書類を作成しているという。また、兵士たちには安いながらも給料が支払われ、制圧地域内では予防接種も行われ、病院から老人ホームまで備えているというのだ。
ナポリオーニ氏によれば、イスラム国とこれまでの過激派集団との違いは、イスラム国が明確に国家たらんとする意思を持っていることだという。単なる人殺し集団が国家建設だと､笑わせるなと侮ってはいけない。
アメリカを中心とする有志連合は空爆によって､わずか1か月の間にイスラム国戦闘員を6000人殺したと発表した。反イスラム国連合はイラク国内での軍事的勝利が続いている。さらに原油価格暴落で大きく収入を減らしていることも事実だ。
だが、『ニューズウィーク日本版』によれば、＜今もISIS（イスラム国＝筆者注）には、戦闘員を次々に補充できるという大きな強みがある。ヨーロッパやアフリカ、中東からの大量の戦闘員の流入はまだ止まっていない。この点は、アメリカを初めとする反ISIS諸国にとって最も厄介な問題だ＞
噂では10人ほどの日本人がイスラム国に参加しているといわれる。週刊文春ではアルジェリア系フランス人（26）と結婚した日本人女性（29）が2か月前に出国。トルコ経由でイスラム国へ参加したのではないかと、娘の父親が話している。その他にも5人ほどがイスラム国の支配地域に入っているのではないかと公安関係者が語っている。日本人にまでアピールしたのはイスラム国の巧みな宣伝工作であろうが、これからまだ増える可能性があるのではないか。
文豪･トルストイを持ち出すまでもなく、暴力に暴力で対抗すれば連鎖はどこまでも果てしがない。後藤さんにもしものことがあれば、イスラム国だけではなく、イスラム教徒は日本人全体の敵だという世論が巻き起こり、9・11の時にアメリカのメディアがブッシュの戦争に沈黙したように、いや、それ以上の自主規制がメディアに広がりかねない。
そして安倍首相の思惑をも遙かに超えて、自衛隊を中東の紛争地帯に送ることを､この国の国民は進んで選択するかもしれない。この人質事件がその「号砲」になりかねないと心配している。
相撲界なくならない暴力体質！千賀ノ浦部屋の凄まじいイジメ･･･被害相談も協会は無視
出版科学研究所が1月26日に発表した2014年度の書籍･雑誌の推定販売部数には驚いた。消費税引き上げが響いたとはしても、前年比4・5％減の1兆6065億円は、1950年から統計を取って以来最大の下げ幅である。なかでもコミック誌などの週刊誌は8・9％と激しく落ち込んでいる。どこまでいったら底なのか､まだまだ見えてこない。
今週は週刊ポストが読み応えがある。まずはお得意の大相撲批判から。北の湖理事長も所属する出羽海一門の千賀ノ浦親方（元関脇・枡田山）の部屋の唯一の関取・舛ノ山（十両）が、若い力士を殴ったり噛みついたりエアガンで撃ったりと、凄まじいイジメをしているというのである。そうした暴行を受けていたのを親方は知っていたはずなのに、何の対応もしなかったというのだ。
また、被害を受けた力士の保護者が相撲協会の危機管理委員会に連絡したところ、「息子さんが強くなって､上に上がればそういうこと（イジメ）はなくなりますよ」といわれたそうである。この委員会は2012年に起きた相撲界の数々の不祥事を予防し、再発防止のためにもうけられたものだが、これではどこまで真剣に取り組んでいるのかわからない。
この保護者が親方に直談判したときも、舛ノ山が次にこんなことをしたらすぐに引退させるといったのに、その後も音沙汰なしだという。白鵬が大鵬の記録を抜いて盛り上がる大相撲だが、相撲界の悪しき体質は未だ変わっていないということだろう。これでは07年に起きた時津風部屋の死亡事件のようなことが再び起こるのは間違いない。
航空自衛隊パイロット「資格・技能試験」不正やりたい放題！模範解答を手渡し
「元航空自衛隊空士長が重大証言！『私は戦闘機パイロット試験の集団不正に手を染めた』」もスクープである。週刊ポストによれば、日本領空に接近した軍用機などに対して航空自衛隊戦闘機が緊急発進した回数は、昨年度だけで810回もあったという。高度な技術を要求されるパイロットだが、そのなかに「乗る資格があるのか疑わしいパイロット」がいると、昨年まで青森県の航空自衛隊三沢基地にいて空士長を勤めていた人間が告発している。
三沢基地は空自唯一の日米共同使用航空作戦基地で、戦闘機F-2が常駐している日本の北部防衛の要だ。パイロットには年に1度課される試験がある。1つは計器飛行証明試験。もう1つが特定の戦闘機の装備や操縦方法、整備方法、作戦の把握や管制塔との英語での交信といったパイロットとしての基礎能力を確認するための試験だ。
しかし、件の人間がいうには、試験会場がなく、問題用紙と解答用紙をパイロットに渡して空いている部屋で問題を解かせるそうだ。佐官クラスなどある程度の幹部には「参考資料」という名目で模範解答のコピーを渡していたという。これでは落第する隊員などほとんどいないのは当たり前であろう。
落第すると航空手当がなくなる。手当は本給の80％もあるそうだから、死活問題である。だからといって重大事故につながりかねない試験をおろそかにしていいはずがない。
彼は「国防を担う人間が､不正をしていいわけがない。私は罪の意識に押しつぶされそうになり､昨年、航空自衛隊を辞めることを決意した」という。だが、警務隊に告発文書を出すと、複数の幹部に囲まれ脅かされたという。そこで三沢基地を所管する北部航空方面隊に内部通報して辞職する。
週刊ポストの取材に航空幕僚監部は、告発文が来ていることは承知しているが「不正の事実はなかった」と返答している。これが事実であれば由々しき問題である。週刊ポストにはこの問題をこれからも追及し続けていってほしい。
日テレ「内定取り消し」を取り消しの笹崎里菜さん多難！いまから案じられる嫌がらせ
もう1本、週刊ポスト。日本テレビに女子アナ内定を取り消されたミス東洋英和・笹崎里菜さんは、裁判に訴えて和解を勝ち取り入社が決まったが、その彼女のセクシー写真がネットに流出しているという。
すわ夏目三久アナの二の舞かとあわてて読んでみたら、それほどのことはないようだ。彼女を含めた女子学生たちが撮った写真がネットに上げられ、多少セクシーな笹崎さんの写真があり、彼女と恋人とのアツアツのLINEでのやりとりがあるという話だ。
週刊ポストが突っ込みを入れているのは、彼女が20歳前に日常的に「飲酒」をしていた思われる写真と書き込みがある。日テレ関係者がこう語っている。＜「数年前の案件だとしても、こちらは『清廉性』ではなく『違法性』の問題になりかねない。普通の大学生の未成年飲酒と違って、それこそ未成年の飲酒問題や飲酒運転による重大事故などのニュースを読む可能性のある女子アナとなれば事情が違う」＞
腹の虫が治まらない日テレ側がリークしたのかもしれないが、日テレに入社した後の彼女にとっては大きなマイナス点になる可能性がある。笹崎さんの前途はまだまだ多難のようである。
元木昌彦プロフィール
1945年11月24日生まれ／1990年11月「FRIDAY」編集長／1992年11月から97年まで「週刊現代」編集長／1999年インターネット・マガジン「Ｗｅｂ現代」創刊編集長／2007年2月から2008年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」（現オーマイライフ）で、編集長、代表取締役社長を務める
現在（2008年10月）、「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催。編集プロデュース。
【著書】
編著「編集者の学校」（講談社）／「週刊誌編集長」（展望社）／「孤独死ゼロの町づくり」（ダイヤモンド社）／「裁判傍聴マガジン」（イーストプレス）／「競馬必勝放浪記」（祥伝社新書）ほか